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- 政治
ODAの2事業、効果出ず 落雷で4年半止まった変電所と使われない点字機材 検査院が意見
会計検査院は10月19日、政府開発援助（ODA）の実施状況について、外務大臣と国際協力機構（JICA）理事長に会計検査院法第36条に基づく意見を表示した。5か国の事業を検査した結果、モザンビークの移動式変電所とウズベキスタンの点字作成機材の無償資金協力2事業（贈与額計10億6943万余円）で援助の効果が十分に出ていないとした。
- 経済・ビジネス
ものづくり補助金の賃上げ要件、30事業で未達を見逃し 会計検査院が中小企業庁と中小機構に是正要求
会計検査院は10月23日、ものづくり補助金の賃上げ要件の確認が不十分だとして、中小企業庁と中小企業基盤整備機構に是正改善の処置を求め、意見を表示した。抽出した220事業を調べたところ、30事業（交付額計2億9063万円）は事業場内の最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くする要件を実際には満たしていなかったのに、事務局の全国中小企業団体中央会が達成したものとして扱っていた。返還の要否の判定を誤った6事業を合わせ、適切でないとされたのは34事業・計3億2740万円。
- 暮らし
フラット35で買った家を店舗や民泊に 64件30億円、検査院が是正要求
会計検査院は10月20日、自ら住む家に限る住宅ローン「フラット35」で取得された戸建て住宅64件（融資額計30億4074万円）が、無断で店舗・事務所や民泊・旅館として使われていたとして、住宅金融支援機構に是正を求めた。融資審査の確認項目と借り手への説明資料に、間取りの確認や民泊の禁止を明記するよう意見も示した。
- 政治
海自の艦船修繕契約、保険料の積算を契約ごとに計算して割高に 21隻・621件の2億2844万円余りは艦船単位なら1億3391万円余り 会計検査院の指摘で海上幕僚監部が改善
会計検査院は10月7日、海上自衛隊の艦船の定期検査などに伴う修繕工事の契約について、予定価格の積算に計上する「船舶修繕者賠償責任保険」の保険料の計算単位が割高になっていたとして、防衛省が改善の処置を執ったと公表した。この保険は算出基礎額が大きくなるほど1円当たりの保険料が安くなる仕組みだが、検査院が2022年度から2024年度（令和4〜6年度）の39隻・契約1408件（契約金額計1459億2198万円余り）を調べたところ、18隻は艦船ごとに修繕工事費を合計する「艦船単位方式」、21隻は契約ごとに計算する「契約単位方式」で、同じ地方総監部の中でも方式が混在していた。契約単位方式だった21隻・621件の保険料の積算額計2億2844万円余りを艦船単位方式で試算すると計1億3391万円余りとなり、307件で約9450万円を低減できたと認められた。横須賀・呉両地方総監部と大湊地区総監部は「造船会社が不利益を被り契約が締結できなくなるおそれがある」として検討を十分に行っていなかったが、検査院が造船会社6社すべてに確認すると、いずれも艦船単位方式への変更に特段の支障はないとしていた。海上幕僚監部は2026年6月に通知を出し、原則として同月以降に始まる定期検査等から艦船単位方式に統一した。
- 政治
橋・トンネル修繕の補助金149億円分、制度の目的に沿わず 会計検査院が15府県88事業主体を指摘
会計検査院は10月6日、橋やトンネルの修繕に国が補助金を出す「道路メンテナンス事業補助制度」で、秋田、高知など15府県の88事業主体が延べ501施設について、修繕計画に予定の無い修繕や、定期点検の結果を踏まえていない耐震補強・照明のLED化を補助の対象にしていたと公表した。契約は469件・338億9397万円余りで、補助金に相当する額は149億998万円余り。国土交通省は制度要綱を改正し、令和8年10月以降は交付申請の際に修繕計画を提出させて審査する。
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刑務所・拘置所の警備システム更新、予定価格に諸経費を二重計上 5施設8件で積算額2億2008万円余りを8019万円余りに修正でき、1億3980万円を低減 会計検査院の指摘で法務省が改善
会計検査院は10月8日、刑務所や拘置所などの矯正施設に整備されている「総合警備システム」の更新整備契約について、予定価格の算定に誤りがあったとして、法務省が改善の処置を執ったと公表した。2022年度から2025年度（令和4〜7年度）に履行が完了した94の矯正施設の契約185件・契約額計53億870万円余りを検査したところ、5施設の8件（契約額計10億2377万円余り）で、すでに諸経費が含まれている「技術者料金」を使って直接工事費を算出したうえ、さらに所定の率を掛けた諸経費を上乗せしており、諸経費が予定価格に二重に計上されていた。この8件の諸経費の積算額は計2億2008万円余りだったが、重複分を除いて計算し直すと計8019万円余りとなり、約1億3980万円を低減できたと認められた。対象は札幌刑務所、府中刑務所、東京拘置所、立川拘置所、大阪拘置所の5施設。検査院は、各施設が積算参考資料に載った技術者料金の内容を十分に確認していなかったことに加え、法務本省の指導が不十分だったことが原因だと指摘した。法務本省は2026年8月、各矯正施設などに事務連絡を出し、具体的な積算方法を周知した。
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コロナ雇用調整助成金などの不正受給返納金、令和6年度末で747億円 62億円から5年で約12倍に うち104億円は督促状も送られていなかった
会計検査院は9月29日、雇用調整助成金などの不正受給に伴って国が取り立てるべき債権の管理が適時適切に行われていないとして、厚生労働大臣に対し会計検査院法34条に基づく是正改善の処置を求め、36条に基づく意見を表示した。新型コロナウイルス感染症への対応で支給が急増した結果、不正受給返納金等債権は令和元年度末の1780件・62億円から、6年度末には1万8814件・747億円へと増えた。検査院が13労働局で2054件・214億4197万円余りを調べたところ、納付を促す督励や督促状の送付などが適切に行われていなかった債権が1037件・104億0630万円分あり、うち994件・102億0284万円分は督促状そのものが送られていなかった。消滅時効が成立したのに1年以上不納欠損として整理していなかった債権も41件・2億1241万円分見つかった。検査院は厚労省本省の指導が十分でないと指摘し、通達の発出などを求めた。
- 政治
在留カードを作るプリンタ、700台のうち103台が使われず 調達額5651万円余り 同じ入管局から3年で計100台の増設要望 会計検査院が指摘
会計検査院は9月17日、地方出入国在留管理局に配備されている在留カード作成用のICカードプリンタ700台のうち、7局の103台が使われていなかったと公表した。調達価格に相当する額は5651万円余り。内訳は、故障時の予備機として倉庫や事務室に置かれ端末につながっていなかった62台と、2022年3月から2025年11月までの在留カード作成枚数が0枚だった63台（うち22台は重複）。一方で、使われていないプリンタを抱える局の一部からは、外国人の増加で審査の待ち時間が延びているなどとして、2023年度27台、2024年度31台、2025年度42台の計100台の増設要望が本庁に出ていた。出入国在留管理庁本庁が毎月集めていた使用状況調査票を稼働確認に使っておらず、遊休機の存在を把握していなかったためで、同庁は2026年6月、使っていない機器を他局へ回させる体制を整えた。
- 政治
災害時の緊急輸送道路にある橋、耐震補強した407橋・橋脚1128基で「耐震性能2」が確保されず 会計検査院が指摘 巻き立て部分の工事費111億3415万円分
会計検査院は9月28日、災害時の緊急輸送道路などにある重要度の高い道路橋について、橋脚に鉄筋コンクリートや鋼板を巻き立てる「巻立て工法」による耐震補強工事の設計が適切でなく、62の事業主体が手がけた407橋・橋脚1128基で、大きな地震でも損傷が限定的で機能の回復が速やかに行える「耐震性能2」が確保されていない、または確保されていないおそれがあると公表した。巻き立てた材料の重さで基礎に伝わる力が増えるのに、その増加分を考慮した基礎部の照査をしていなかった例が214橋・616基あった。指摘を受けた国土交通省は令和8年3月と6月に事務連絡を出して設計手法を周知し、性能が足りないと判明した橋脚については緊急度に応じた補強の優先順位を定めた対応方針を作り、毎年度報告するよう求めることにした。指摘対象の工事は593件・契約金額996億6603万円で、巻き立て部分の直接工事費は111億3415万円、国の補助金などに相当する額は49億4646万円にあたる。事業主体別では大分県の51橋が最も多く、兵庫県49橋、茨城県32橋、島根県29橋が続き、直轄事業では三重河川国道事務所の30橋が最多だった。国交省の事務連絡は基礎の損傷度をⅠからⅤに区分していたが各区分がどういう壊れ方を指すのかを示しておらず、事業主体が応急措置の要るⅣまで許容と読み違える余地があった。
