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- 政治
関文科相、議員会館で政治資金パーティー2回 会見で陳謝「猛省」
関芳弘文部科学相は10月13日の記者会見で、2020年12月と2024年6月に衆議院議員会館で政治資金パーティーにあたる会合を開いていたことを認め、衆院事務局から会館内では開いてはならない趣旨の規定だと説明を受けたとして「猛省」し陳謝した。兵庫県選挙管理委員会が公表した収支報告書には、2024年6月13日に「衆議院第一議員会館603号室」で開いた会合の収入81万円が記載されている。
- 暮らし
国公立大の募集13万1325人、総合型・推薦が拡大 令和9年度入試の概要
文部科学省は10月14日、令和9年度の国公立大学入学者選抜の概要を公表した。180大学647学部が選抜を行い、募集人員は令和8年度より512人多い13万1325人。総合型選抜は1万727人、学校推薦型選抜は2万3529人とそれぞれ増え、一般選抜の前期日程と後期日程は減った。東京大学は分離・分割方式によらない独自日程で100人を募集する。
- 暮らし
2027年度に医学部の臨時定員を増やす私大23校 計314人、国公立含め68大学で940人
2027年度（令和9年度）に医学部の臨時定員を増やす私立大学は23校で、増員は合わせて314人。文部科学省が10月9日、学則変更認可申請の一覧を公表した。最多は岩手医科大学の35人、順天堂大学の34人が続く。国公立を含めると68大学が計940人の臨時増員を予定し、うち902人は地域医療を担う学生を選ぶ「地域枠」に充てる。医学部全体の入学定員は令和8年度の9377人から9336人となる見込み。臨時増員の枠組みは1年延長され、令和9年度限りとされた。
- テクノロジー
文科省、民間ロケット支援でインターステラに39.3億円を追加配分 4社から絞り込んだ基金事業
文部科学省は10月7日、スタートアップの大規模実証を支える「SBIRフェーズ3基金」事業の宇宙分野（民間ロケットの開発・実証）で、インターステラテクノロジズ1社への予算の追加配分を決めたと公表した。小型衛星打ち上げロケット「ZERO」の開発・飛行実証にあてる第3段階の交付額上限73.7億円に対し、39.3億円を上積みする。この事業テーマは2023年9月に4社を採択した後、段階的な審査で3社、2社へと絞り込まれており、今回の審査対象は1件だった。同省は10月2日にも、同じ基金のスペースデブリ低減の事業テーマで3社への追加配分を公表している。
- 国内
授業時数、標準より最大15％減らせる「調整授業時数制度」を創設へ 国への申請は不要に 小5で138コマ程度 次期学習指導要領の審議まとめ
中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会は10月5日、次期学習指導要領等に向けた「審議まとめ」をとりまとめた。柱の一つが、小中学校で各教科の授業時数を国の定める標準より下回って教育課程を編成できる「調整授業時数制度」の創設で、下回ってよい上限は対象教科の15％程度を想定する。現行の標準授業時数で試算すると小学校5年で138コマ程度、中学校2年で128コマ程度にあたる。国の審査・指定を要する現行の特例校制度と異なり、申請を不要として各学校の判断で使えるようにする。生み出した時間は他の教科への上乗せ、新教科の開設、児童生徒向けの「学習枠」や教職員の「研究・研修等枠」に充てられる。全面実施は小学校が令和12年度、中学校が令和13年度からを想定するが、令和10年度からの先行実施期間でも使えるようにする。文部科学省は10月6日午後2時から11月5日午後11時59分まで、審議まとめへのパブリックコメントを募っている。
- 暮らし
学校給食の衛生管理基準、17年ぶりの改正へ 「過度に加工したものは避け」の削除や冷凍食品の前日納品を関係団体が要望 文科省が9月29日にヒアリング
文部科学省は9月29日、学校給食衛生管理基準の見直しを検討する有識者会議の第4回を開き、関係5団体から意見を聞いた。あわせて公表された書面による意見聴取の結果では、基準が定める「食品は、過度に加工したものは避け」という記述の削除や、冷凍食品・加工食品の前日納品を認めることなどを、事業者団体と消費者団体が求めた。現行の基準は2009（平成21）年3月31日の告示で、制定から17年が経つ。添加物の規定に「厚生労働省により使用を認められ、適正に使用されている食品添加物等（うま味調味料を含む）は除く」と書き加える要望や、学校側が同一日付・同一ロットでの納品を条件とするためにフードロスが生じているとの指摘も出た。全国学校栄養士協議会は2025年度に771施設で衛生管理の研究会を開いたと報告し、施設の老朽化と記録・点検の多さを課題に挙げた。
- 国内
小学生は565万4461人で過去最少、中学生も306万31人で過去最少 1958年のピーク1349万2千人の42％に 大学生は300万542人で過去最多
文部科学省がまとめた令和8年度学校基本統計の速報値で、小学校の在学者数が565万4461人となり、前年度から15万7914人減って過去最少を更新した。中学校も306万31人で、4万5266人減って過去最少。小学校は第1次ベビーブーム期の1958年（昭和33年）のピーク1349万2千人に対し42％の水準まで下がった。一方で大学の在学者数は300万542人となり、2万8130人増えて過去最多。高校の通信制課程が31万1792人、特別支援学校が16万3169人、小中一貫の義務教育学校が9万5010人で、いずれも過去最多となった。調査期日は5月1日現在で、全項目の確定値は12月に公表される。
- AI
AIの研究開発費は2021年度1744億円から2024年度3235億円へ ただし研究開発費全体に占める割合は1.4％で3年横ばい 1主体あたりはAI以外の10分の1
文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は7月22日、日本のAI（人工知能）分野に投じられている研究開発費と、その担い手を集計した報告書を公表した。AI分野の研究開発費は2021年度の1744億円から2024年度は3235億円へと1.86倍に増えた。ただし研究開発費の総額に占める割合は、2021年度の0.9％から2022年度に1.4％へ上がったあと、2022年度以降は1.4％程度で横ばいが続いている。AI分野の研究を実施する主体は839から1145へ1.36倍に増えた一方、1主体あたりの研究開発費は2022年度の2.8億円から増加傾向が見られず、AI分野以外の約10分の1の規模にとどまる。増えたのは担い手の数で、1件あたりの投下額は止まっている。
- 暮らし
むし歯のある子ども、幼稚園から高校まで全てで過去最少 小学校は10年前の50.76％から30.83％に 裸眼視力1.0未満は高校で71.51％
文部科学省がまとめた令和7年度学校保健統計で、むし歯（う歯）のある子どもの割合が幼稚園・小学校・中学校・高等学校のいずれでも過去最少となった。幼稚園19.44％、小学校30.83％、中学校25.23％、高等学校32.77％で、10年前の平成27年度（幼稚園36.23％、小学校50.76％、中学校40.48％、高等学校52.46％）からいずれも大きく下がっている。一方で裸眼視力1.0未満の者の割合は学校段階が進むほど高く、小学校36.07％、中学校59.35％、高等学校71.51％だった。調査は学校保健安全法に基づく健康診断の結果をもとに令和7年4月1日から6月30日までに実施され、結果は令和8年2月13日に公表された。国は歯科口腔保健の計画で「12歳児でむし歯のない者の割合が90％以上の都道府県を25にする」という目標を掲げているが、令和2年度時点で該当する県は一つもない。
- テクノロジー
Top10％補正論文数、日本は世界13位 2022〜24年平均3163本 政府は2035年に「3位」目標
よく引用される論文の数を示す「Top10％補正論文数」で、日本は2022〜2024年の年平均3163本、世界13位だった。文科省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が8月7日に公表した「科学技術指標2026」による。かつての世界4位から順位を下げ、政府は3月27日に閣議決定した第7期科学技術・イノベーション基本計画で、2035年までに世界3位とする目標を掲げた。
