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- 経済・ビジネス
経産省への消費者相談、2025年度は7220件 電話勧誘販売が957件で1割増 SNSから会議用アプリへ誘う勧誘が目立つ
経済産業省は9月25日、2025年度（令和7年度）の消費者相談報告書を公表した。同省の消費者相談室が受け付けた相談は7220件で、前年度の7020件から2.8％増えた。事項別では特定商取引法に関する相談が4878件と全体の67.6％を占める。内訳を見ると、最も多い訪問販売は1452件から1372件へ、次に多い通信販売は1428件から1347件へといずれも減った一方、電話勧誘販売は867件から957件へ10.4％増えた。電話勧誘販売では、SNSで登録したあとに会議用アプリの参加URLが送られ、個別に勧誘を受けたという相談が目立ったという。エステや美容医療などの特定継続的役務提供も611件から732件へ19.8％増え、中途解約の拒否や違約金をめぐる相談が中心だった。訪問購入は181件から232件へ28.2％、連鎖販売取引は119件から145件へ21.8％それぞれ増えている。年代が分かる2886件のうち50歳代以上が約6割を占めた。
- 暮らし
電気の契約トラブル相談、4〜6月は627件で2期連続増 「大手に申し込んだはずが知らない会社」 申込サイトと仲介サイトの取り違えに注意
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会と消費者庁、国民生活センターは9月29日、「電気・ガスの契約トラブルなどに気をつけましょう（令和8年9月版）」を公表した。インターネットで大手の電気・ガス会社に申し込んだつもりが別の会社と契約していた、という相談が多数寄せられているとして、どの企業のWebサイトにアクセスしているかをよく確認するよう呼びかけた。原因として挙げたのが、小売事業者が自ら運営する「申込サイト」と、第三者が複数社のサービスを取り次ぐ「仲介サイト」の取り違えで、一部の仲介サイトは仲介である旨や取り次ぎ先の説明が不十分だと指摘した。電気の契約トラブルなどに関する相談は2026年度4〜6月期が627件で、前年同期の545件から82件増え、2四半期続けて増えた。ガスは60件で前年同期の93件から減った。
- 経済・ビジネス
「日本スタートアップ大賞2026」、内閣総理大臣賞はロボットを知能化するMujin 317件の応募から10社を表彰 総務大臣賞はSakana AI、国土交通大臣賞は空飛ぶクルマのSkyDrive
経済産業省など7省は9月25日、「日本スタートアップ大賞2026」の表彰式を総理大臣官邸で開いた。最高位の内閣総理大臣賞には、産業用ロボットを知能化して製造・物流現場の自動化を進める株式会社Mujinが選ばれた。公募には317件の応募があり、8つの大臣賞と審査委員会特別賞2件の計10社が表彰された。総務大臣賞はSakana AI、国土交通大臣賞は空飛ぶクルマのSkyDrive、厚生労働大臣賞は医療AIのUbie、文部科学大臣賞は物流ロボットのRapyuta Roboticsが受賞した。高市首相は挨拶で、スタートアップを「日本成長戦略」の横断的課題に位置づけたうえで、「戦略17分野」の国内投資を牽引する担い手になるよう期待を示した。
- AI
DX認定の基準に「安全安心なAIの活用」を追加へ 経産省が次期デジタルガバナンス・コード案 「DX戦略」を「AX・DX戦略」に書き換え 認定中は2282事業者
経済産業省は、企業のDX経営の指針「デジタルガバナンス・コード」を改める案をまとめ、「AI時代におけるデジタルガバナンス検討会」の第3回会合に示した。事務局説明資料は2026年9月付。現行の3.0が「DX戦略」と呼んでいた部分を「AX・DX戦略」に書き換え、柱立ても組み替える。現行で一つだった「ITシステム・サイバーセキュリティ」を分け、「データ」と「デジタル活用におけるサイバーセキュリティ、信頼性・安全性の確保」を独立させて、推進に必要な要素を5項目にする。新設する柱の認定基準には「安全安心なAIの活用のための望ましい行動をとっていること」を加える。冒頭の経営ビジョンの項目も、AIが急速に発展していることによる競争環境の変化が自社にもたらす影響を把握し、その内容を踏まえた方向性の公表を求める書きぶりに改める。このコードは情報処理の促進に関する法律に基づくDX認定制度の認定基準と対応しており、IPA（情報処理推進機構）が公開する認定事業者の全件データを9月27日に取得して数えると、有効期間が続いている事業者は2282だった。うち中小企業・小規模企業・個人事業主が1411と6割を超える。第4回の検討会は10月上旬から中旬に開き、次期コードの案を議題にする予定。
- 経済・ビジネス
台風25号、通帳や印鑑を失っても預金払い戻し 金融上の措置は千葉・東京・神奈川の52市町村
関東財務局と日本銀行は令和8年台風第25号の被災者向けに、通帳や届け出の印鑑をなくしても本人の申し出と確認できれば預金の払い戻しに応じるよう金融機関へ要請した。9月24日に千葉県と東京都、10月1日に神奈川県を対象に出し、措置が及ぶ災害救助法の適用地域は計52市町村になった。定期預金の期限前払い戻しや、保険料の払い込み猶予期間の延長も求めている。
- 政治
令和9年度の財政投融資要求は19兆400億円 出資にあたる「産業投資」が5003億円から1兆1700億円へ 次世代半導体の量産に1500億円の新規要求
財務省理財局は9月18日に開かれた財政制度等審議会の財政投融資分科会で、令和9年度の財政投融資計画の要求内容を示した。要求の総額は19兆400億円で、令和8年度の当初計画19兆180億円を220億円上回るだけのほぼ横ばいだが、中身は大きく動いている。貸し付けにあたる「財政融資」が12兆7162億円から12兆3956億円へ3206億円減り、国が民間の借金を肩代わりして保証する「政府保証」も5兆8015億円から5兆4744億円へ3271億円減る一方、出資にあたる「産業投資」は5003億円から1兆1700億円へと6697億円増え、2.3倍になる。産業投資で最も多いのは国際協力銀行の3880億円で、次に日本政策投資銀行の2000億円、エネルギー・金属鉱物資源機構の1727億円が続く。情報処理推進機構への1500億円は新規の要求で、経済産業省の資料によれば使途は「次世代半導体の量産に取り組む事業者への出資」とされている。計数は令和8年8月31日現在のもので、政府案としてまとまるのは12月になる。
- 経済・ビジネス
製造業の技能継承、「うまくいっている」は1.9％ 2026年版ものづくり白書 最も多い対策は高年齢者の継続勤務で54.8％
経済産業省・厚生労働省・文部科学省が令和8年5月29日に公表した2026年版ものづくり白書で、製造業の技能継承がほとんど進んでいない実態が示された。労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査に答えた4262社のうち、会社として技能継承が「うまくいっている」としたのは1.9％にとどまり、「ややうまくいっている」31.4％を足しても3社に1社。「あまりうまくいっていない」55.6％と「うまくいっていない」10.0％を合わせた65.6％が否定的に答えた。将来の技能継承についても85.5％が「不安がある」または「やや不安がある」とした。技能継承を進めるための取組で最も多かったのは「再雇用や勤務延長などにより高年齢者従業員に継続して勤務してもらう」の54.8％で、技能継承専任の指導者を選抜している企業は12.1％、指導者に「教える」訓練を行う企業は6.0％だった。製造業の就業者数は2025年に1033万人と前年から13万人減っている。
- 経済・ビジネス
石油製品の輸入、中東依存58.5％ 最大の仕入れ先・韓国も6割が中東産 通商白書がアジアの供給網リスクを指摘
経済産業省が6月30日に閣議配布した令和8年版通商白書は、日本のナフサなど石油製品の輸入について、中東への依存が統計に表れる数字より深いと指摘した。2024年の輸入額142億ドルのうち中東からが83億ドルで58.5％。残りの最大の仕入れ先は韓国で26.3％を占めるが、その韓国自身が石油製品輸入の6割を中東に頼っている。日系企業の生産拠点が多いタイに至っては9割を超える。白書は、直接の輸入相手国を並べただけでは見えない依存が残るとして、アジア全体の供給網のリスクに数えた。ホルムズ海峡を通る原油の約9割はアジア・大洋州向けで、日本は1日あたり170万バレルを受け取っている。
- 経済・ビジネス
関西電力、電気料金の原価算定に誤り 発電側課金の割引単価を取り違え3年で約1400万円を過大計上 1契約あたり月最大1円
関西電力は9月17日、家庭向けなどの電気料金のもとになる原価の算定に誤りがあったと発表した。2024年4月1日から適用している特定小売供給約款の変更届出で、送配電網の費用を発電する側にも求める「発電側課金」の割引単価の判定を一部誤り、規制料金の原価を3年間で約1400万円、1年あたり約500万円多く計上していた。利用者への影響は1つの契約種別・1か月あたり最大1円と見込む。誤りは2026年11月1日に予定される託送料金の見直しを料金に反映する作業の途中で判明した。経済産業省は同じ17日、電気事業法106条3項に基づき、事実関係と経緯、利用者への影響と対応方針、原因と再発防止策の3点を報告するよう求めた。9月10日には中部電力が同じ発電側課金の原価算定で27億円の過大計上を公表しており、2社続けての発覚となった。返還の方法は検討中としている。
- 経済・ビジネス
免税制度、11月1日に「リファンド方式」へ 旅行者はいったん税込みで払い出国時に返金 経産省が免税店向け準備ガイド
経済産業省は9月17日、外国人旅行者向け消費税免税制度が11月1日に「リファンド方式」へ移行するのに合わせ、免税店向けのリーフレット「リファンド方式移行の準備ガイド」を作成したと発表した。リファンド方式では、旅行者は店頭でいったん消費税込みの価格を支払い、出国時に税関で持ち出しが確認された後に消費税相当額の返金を受ける。店頭で税を差し引いて売る現行の仕組みから、売り方そのものが変わる。国税庁によると、旅行者は購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける必要があり、確認を受けた物品を遅滞なく輸出しなかった場合は免除された消費税額に相当する額が徴収される。返金の方法は法令で定めておらず、銀行振込やクレジットカード送金、アプリ送金、出国港内での現金返金などが例示されている。経産省は10月8日、14日、19日の3回、オンライン説明会を開く。