参議院の「消費税・支援金法案に関する特別委員会」は11月19日、飲食料品の消費税率を2年間1%に下げ、中低所得の就業者に「就業者負担軽減支援金」を配る政府提出の法案(閣法第1号)の質疑を行った。参議院の審議中継によると、審議時間は約2時間9分で、立憲民主党、国民民主党、公明党、参政党、共産党、いのちの党の6人が発言者として載っている。公明党の発表によると、片山さつき財務相は、支援金の対象となる年収の下限について「給与収入56万円程度とする方向で検討していく」と述べた。
6会派の6人が質問、閣僚6人が答弁
参議院インターネット審議中継の19日の記録では、この日の委員会は第5回にあたる。会議の経過には、関芳弘文部科学相、片山財務相(消費税・支援金法案担当)、上野賢一郎厚生労働相、武部新農林水産相、藤井比早之内閣府特命担当相、赤澤亮正経済産業相、進藤財務副大臣と政府参考人に対して質疑を行ったと記されている。発言者一覧には、委員長の松村祥史氏に続いて次の6人が並ぶ。
| 会派 | 発言者 |
|---|---|
| 立憲民主・無所属 | 石橋通宏 |
| 国民民主党・新緑風会 | かごしま彰宏 |
| 公明党 | 原田大二郎 |
| 参政党 | 安藤裕 |
| 日本共産党 | 大門実紀史 |
| いのちの党 | 大島九州男 |
特別委員会の質疑は、高市早苗首相が出席した13日、一般質疑の16日に続き、前日の18日にも行われた。18日の第4回の委員会は約2時間34分で、法案の審査のために公聴会の開会承認要求書を出すことを決め、参考人として日本銀行の植田和男総裁の出席も求めた。日本維新の会、参政党、共産党、いのちの党の議員が質問に立っている(16日の審議は「消費税・支援金法案、参院特別委で一般質疑 立憲は支援金の年収上限と財源を追及」、公聴会は「消費税・支援金法案、参院特別委が24日に公聴会 公述人の申し出は19日午後6時まで」)。
19日の質疑の内容は、立憲民主党と公明党がそれぞれ公式サイトで発表した。国民民主党、参政党、共産党、いのちの党の議員の質疑の中身は、21日夜の時点で本紙は各党の発表で確認できていない。参議院の会議録もまだ掲載されていない。以下の質疑と答弁の内容は、立憲と公明の発表に基づく。
「国民を惑わせないで」 立憲・石橋氏
立憲の発表によると、石橋通宏氏は、政府が支援金の対象者を約2000万人から3000万人以上に広げる方向を示したことについて、制度の全体像が明らかになっていないと指摘した。財源を変えずに対象者を増やせば1人当たりの支給額が減る可能性があるとして、具体的な支給額と対象の要件を示すよう求めた。制度の重要な情報が国会審議の途中で小出しにされているとも批判した。
石橋氏は、高市首相が示した「モデル世帯6万円」の支援について、満額を受け取れる世帯がどの程度あるのかを尋ねた。片山財務相は、対象となる人数をいま示すことは難しいと答えた。石橋氏は、政府が掲げる飲食料品の消費税負担の「実質ゼロ」についても、支援金を受け取れない人がいると指摘し、「国民の皆さんを惑わせないでいただきたい」と述べた。
石橋氏は冒頭、飲食料品の税率引き下げで物価が下がることを理由に、学校給食費の支援の基準額が引き下げられることのないよう関文科相に求めた。関文科相が開いた政治資金パーティーをめぐる説明の食い違いについても、説明責任を果たすよう求めた。
年金・手当への影響「試算は困難」
石橋氏は、2029年4月に飲食料品の税率が1%から8%に戻ると家計の負担が増えると指摘した。支援金の対象から外れる年金生活者や福祉の給付を受ける人については、物価の変動に合わせて給付額が下がることも懸念されるとして、影響を試算しているかを尋ねた。立憲の発表によると、上野厚労相は、年金や各種手当への影響を試算することは困難だと答えた。
石橋氏は、支援金の対象外となる人への支援策を、税率が戻る2029年4月までに整えるよう求めた。上野厚労相は、政府全体で検討を急ぐと答えるにとどまったという。石橋氏は、立憲が掲げる「生活どまんなか給付金」が必要だと主張した。
税率が戻る2029年4月の前後について、政府の大綱は支援金の渡し方を定めている。2028年度の受給資格者に、29年度以降の制度による支援額の半年分に相当する額を基本とした額を、29年4月に先に支給する。その後、29年度の受給資格者にも半年分に相当する額を基本とした額を支給する。法案要綱も、28年度分の支援金に29年度分の額の2分の1に相当する額を基本として加算すると定めている。ただし、これらはいずれも働いて収入を得ている受給資格者に向けた仕組みで、石橋氏や後述の原田氏が取り上げた年金生活者や働けない人への手当てとは別の話だ。年金や手当の額が物価の動きでどう変わるかについて、上野厚労相は試算を示さなかった。
下限は「給与収入56万円程度」 公明・原田氏
公明党の発表によると、原田大二郎氏も、税率が2年後に8%へ戻る際の暮らしへの影響を取り上げた。2年後から本格的に導入される支援金の対象から外れる低年金・無年金の高齢者や、病気などで十分に働けない人は負担が大きく増えるとして、臨時の給付を含む激変緩和の措置を講じるよう求めた。
支援金の対象となる年収の下限をめぐっては、雇用保険の適用対象となる給与収入約53万円超とする公明党の案に、政府が「重く受け止める」と答弁していたことに触れた。そのうえで、課税所得の把握や事業所得とのバランスといった課題をどう解決し、53万円案を採用するのかとただした。
片山財務相は、2028年から適用される週10時間労働という雇用保険の適用ラインを先取りしつつ、「給与収入56万円程度とする方向で検討していく」と答えた。「56万円程度」「53万円」という数字は、本紙が確認した内閣官房の法案要綱と政府の大綱には出てこない。支援金の制度設計をめぐる公明党の主張は「公明・中野政調会長、支援金は「骨格が示されていない」 党の修正の考えを早期に」で伝えた。
支援金は「消費税1%相当分」の枠内
石橋氏が問うた対象者数と支給額の関係、原田氏が問うた下限は、どちらも法案の条文に数字では書かれていない。内閣官房が公表している法案要綱によると、支援金を受けるには、前年の勤労所得が「所得下限額」を超え、前年の合計所得金額が「所得上限額」以下であることなどが要件になる。下限額・上限額と支給額は、いずれも「政令で定める」とされている。勤労所得が要件なので、働いて得る収入の無い年金生活者は対象に入らない。
支給額の総額にも枠がある。政府が9月に閣議決定した大綱は、2027年度と28年度に支給する支援金について「支援金全体として要する費用が飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲となるよう定める」としている。総額がこの範囲に収まる以上、対象者を増やせば1人当たりの平均額は下がる。石橋氏の指摘は、この枠を前提にしている。
税率の引き下げは、2027年4月1日から29年3月31日までに事業者が行う飲食料品の譲渡が対象だ。消費税(国税)の税率を0.78%とし、地方消費税と合わせて1%にする。大綱は、支援金を29年度に本格的に導入するまでの「つなぎ」と位置づけ、支援金を本格的な「給付付き税額控除」の第一歩としている。
参議院の議案情報によると、法案は11月6日に衆議院の財務金融委員会と本会議で可決され、参議院では特別委員会に付託されている。21日の時点で、参議院の委員会と本会議の議決の欄は空いている。
