タグ: 厚生労働省（11 / 13）
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有料老人ホームの人員・設備基準、登録制で初めて省令に 居室13平方メートル以上、夜間は配置かオンコール
有料老人ホームの人員・設備基準が、2027年12月施行の登録制で初めて厚生労働省令に定められる。住宅型にはこれまで拘束力のない指針しかなかった。厚労省の有識者検討会が10月9日に取りまとめた案では、管理者と生活相談員を1人以上置き、夜間・緊急時は職員の配置かオンコールで対応する。居室は原則個室で1人13平方メートル以上。系列の介護事業所の利用を入居条件にすることも禁じる。
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最低賃金の引き上げ、10月1日から順次発効 全国平均は1121円から1177円へ 15都道県は1日、沖縄は12月2日と2か月の差
パートやアルバイトの時給の下限となる地域別最低賃金が、10月1日から順次引き上げられる。厚生労働省が9月3日にまとめた令和8年度の改定額は、47都道府県の加重平均で1177円となり、改定前の1121円から56円上がる。目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目に大きい引き上げ額になる。ただし効力が生じる日は都道府県ごとに違い、北海道や東京など15都道県が10月1日なのに対し、最も遅い沖縄は12月2日で、2か月の開きがある。引き上げ額は54円から65円まで幅があり、47都道府県のうち33で中央最低賃金審議会が示した目安を上回る額が決まった。最も高いのは東京の1280円で、最も低いのは宮崎の1085円。最高額に対する最低額の割合は84.8％となり、昨年度の83.4％から縮まった。最低賃金を下回る賃金を定めた労働契約はその部分が無効になり、地域別最低賃金に違反した使用者には50万円以下の罰金が科される。
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国民健康保険料、2024年度は1人あたり10万7856円 前年度から6.8％上昇 加入者の所得は2.1％減、滞納は185万世帯
厚生労働省が9月9日に公表した令和6（2024）年度の市町村国保の財政状況によると、加入者1人当たりの保険料（税）の調定額は10万7856円で、前年度の10万997円から6.8％上がった。1世帯当たりでは14万7926円から15万5462円になった。一方、加入者1人当たりの課税標準額は77.0万円から75.4万円へ2.1％下がっており、所得が減るなかで負担だけが増えた形だ。市町村が保険料を抑えるために一般会計から穴埋めしていた繰入金は1074億円から821億円に減った。保険料に一部でも滞納がある世帯は185万2301世帯で、全世帯に占める割合は11.4％から11.9％に上がり、平成30年以降では初めて増加に転じた。
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老老介護、75歳以上同士が37.1％で2001年以降で最高 2025年国民生活基礎調査 終日介護する人の64.6％は配偶者
厚生労働省の2025（令和7）年国民生活基礎調査で、自宅で介護を受けている人と、同居して主に介護している家族がともに75歳以上という組み合わせが37.1％になった。前回2022（令和4）年の35.7％から上がり、比較できる2001年の18.7％以降で最も高い。ともに60歳以上は79.0％、ともに65歳以上は61.9％だった。主に介護する人が「同居」の家族である割合は46.1％で、続柄は配偶者22.5％、子18.2％。介護時間が「ほとんど終日」に及ぶ同居の介護者にかぎると、64.6％が配偶者で、2022年の61.4％より高くなった。要介護3以上では「ほとんど終日」が最も多い介護時間で、要介護5では54.2％を占める。調査は2025年6月5日現在の状況を、全国約30万世帯を対象に調べたもので、3年ごとの大規模調査としては14回目にあたる。
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介護の基金、1回目の内示は276億2500万円 神奈川が53億円で最多、東京など16都県はゼロ 今回はすべて施設整備分で人材確保分なし
厚生労働省は9月18日、令和8年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）の1回目の内示を各都道府県あてに行ったと発表した。基金の規模は全国で276億2500万円、このうち国が負担する内示額は184億1600万円。都道府県別では神奈川県が53億1900万円で最も多く、千葉県39億2500万円、大阪府32億1600万円が続いた。一方で東京都や青森県など16都県は0円だった。添付された2種類の一覧表は全都道府県で金額が一致しており、今回配られたのはすべて特別養護老人ホームなどをつくる「介護施設等整備分」で、介護職員を集める「介護従事者確保分」は含まれていない。昨年度は12月に、施設整備分382億7000万円と従事者確保分134億8600万円をまとめて内示していた。令和8年度の介護分の予算額は公費ベースで430億円で、前年度の524億円から94億円減っている。
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自営業・フリーランスの国民年金保険料、10月から育児期間は免除 0歳児を育てる父母が対象 所得要件はなく最大12か月・21万5040円
自営業者やフリーランス、学生などが入る国民年金第1号被保険者について、1歳未満の子を育てる期間の保険料を免除する「育児免除」が10月1日に始まる。子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）による国民年金法の改正で創設された制度で、所得の多い少ないを問わず対象になる。免除される期間は、実父や養父母が子を養育し始めた月から1歳の誕生日の前月までの原則12か月、実母は既にある産前産後免除の4か月に続く9か月。令和8年度の保険料は月額1万7920円で、12か月分なら21万5040円にあたる。免除された期間は保険料を納めた期間として扱われ、将来の老齢基礎年金は減らない。所得が低い人向けの申請免除（全額免除）では国庫負担分の2分の1しか年金に反映されないため、その点が大きく異なる。届け出は住民登録のある市区町村の窓口かマイナポータルで、10月1日から受け付ける。届け出の期限は設けられていない。
- 政治
「年収106万円の壁」2026年10月1日に撤廃 週20時間働けば賃金の額にかかわらず社会保険に加入 当面は従業員51人以上の企業
パートやアルバイトが社会保険に入るかどうかを分けてきた「月額8.8万円以上」の賃金要件が、2026年10月1日に撤廃された。いわゆる「年収106万円の壁」で、厚生労働省は適用拡大特設サイトのQ&Aで「年収約106万円を気にする必要はありません」と明記している。10月1日以降は、週の所定労働時間が20時間以上あり、学生でなく、2か月を超えて雇用される見込みがあれば、賃金の額にかかわらず健康保険と厚生年金に加入する。当面の対象は従業員51人以上の企業で働く人に限られる。撤廃の理由は最低賃金の上昇で、週20時間で月額8.8万円に届くのに必要な時給1016円を全都道府県が上回り、要件が実質的に意味を失った。2026年度の最低賃金は最も低い宮崎県でも1085円で、週20時間なら月額9万4000円ほどになる。年収106万円で配偶者に扶養されていた人が加入すると保険料の本人負担が月1万2500円生じる一方、将来の年金に厚生年金が上乗せされる。本人負担を3年間軽くする特例も10月に始まった。企業規模の要件は2035年10月までに段階的に撤廃される。
- 国内
2026年の自殺者数、1〜8月は1万2148人で前年同期比893人減 8月は過去5年で最少
警察庁がまとめた2026年（令和8年）の月別自殺者数の暫定値（8月末時点）で、1月から8月までの自殺者は全国で1万2148人だった。前年同期の1万3041人より893人少なく、減った分の8割超は男性が占める。8月は1321人で、令和3年以降の同じ月で最も少ない。都道府県別では東京の1419人が最多。暫定値は9月10日時点の集計で、確定値では変わることがある。
- 暮らし
大麻の摘発7120人で過去最多 7割超が30歳未満 厚労省、10月から2か月の乱用防止運動
厚生労働省は9月18日、都道府県と共催で10月1日から11月30日までの2か月間、「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動」を実施すると発表した。厚労省によると、2025年の大麻事犯の検挙人員は過去最多となる7120人で、覚醒剤事犯の検挙人員を引き続き上回る高い水準で推移している。検挙された人の7割以上を30歳未満が占め、若年層への広がりが際立つ。実施要綱は、大麻の危険性や有害性について正しい知識を普及できるよう啓発をより重点的に行うと明記した。期間中は宮城、埼玉、三重、大阪、岡山、佐賀の全国6都市で地区大会を開き、薬物乱用防止に功績のあった人の表彰やポスター入賞作品の展示を行う。大麻をめぐっては2024年12月12日、法改正で不正な使用が麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」として罰則の対象になっている。
- 政治
家族だけの会社で働く人は育休でも社会保険料が免除されず 総務省が厚労省にあっせん 年金機構は該当するかを確認していなかった
総務省行政評価局は9月17日、健康保険と厚生年金保険の育児休業による保険料免除について、厚生労働省にあっせんを行った。同居の親族だけを雇う事業に雇われている人は労働基準法の「労働者」にあたらず、育児・介護休業法が適用されないため、育児で休んでも保険料が免除されない。ところが日本年金機構は申出の審査でこれに当たるかを確認しておらず、いったん免除を認めた後に誤りだったとして遡って納付を求められた相談が寄せられていた。総務省は免除の対象に加えることの検討と、申出書の様式見直しなど誤った申出を防ぐ措置を求めた。厚労省は令和9年3月17日までに措置結果を回答する。