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衆院定数削減、国民民主は19減を提案 比例のみ「1回限りのつなぎ」が条件 3党合意は31減
衆院の定数削減を巡り、国民民主党は10月26日、比例代表だけの削減を「1回限りのつなぎ」に限る条件で受け入れる方針を決め、座長案の31削減に対し国勢調査の確定値に基づく19削減を提案した。29日に自民・維新と結んだ合意は31削減となり、統一名簿方式と中国・四国ブロックの統合は盛り込まれた。
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米国産生ジャガイモの輸入解禁協議、国民民主が農水相に申し入れ 病害虫21種の対策が焦点
米国が求める一般流通用の生鮮ばれいしょ（ジャガイモ）の輸入解禁をめぐり、国民民主党農林水産調査会は10月22日、武部新農林水産相に「解禁は断じて認められない」ことを前提とした慎重な検討を申し入れた。農水省は9月、対策の協議が必要な病害虫21種を特定しており、協議は病害虫ごとの管理措置を米国と詰める段階に入っている。
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選挙期日に下限を設ける公選法改正案、衆院で審議中 解散から総選挙まで26日以後に
衆議院の解散による総選挙を「解散の日から26日以後40日以内」に行うと定め、地方公共団体の選挙にも選挙期日の下限を置く公職選挙法改正案（衆法35号）が、衆議院で審議中のまま残っている。現行法は「40日以内」「50日以内」という上限だけを定め、どれだけ早く投票日を置いてもよい。改正案は選挙の種類ごとに6通りの下限を加え、いずれも公示・告示の法定最短より14日長い日数になっている。国民民主党・無所属クラブの古川元久衆院議員ら4人が第221回国会に提出し、第222回国会の召集日である令和8年10月5日に衆院政治改革に関する特別委員会へ付託された。審査結果・審議結果の欄はいずれも空欄のままである。
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空き家への新税と2年以内転売への重課を求める法案、衆院国交委に付託 税率は数字が入っていない
人が住んでいない住宅に市町村が課す「非居住住宅税」と、取得から2年以内に売る住宅への重い課税を政府に求める議員立法が、衆議院で審議されている。10月5日付で国土交通委員会に付託され、審議状況は「衆議院で審議中」のままだ。対象は都の特別区・指定都市・保養地がある市町村の一定の地域だが、どの地域が該当するかも税率も条文に書かれていない。法制上の措置は施行後1年以内が目途で、法律が成立しても課税はすぐには始まらない。
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食料品1％減税・支援金法案が衆院で審議入り 財務金融委へ付託、国民民主は対案を同日提出
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を配る政府提出法案が、10月20日の衆議院本会議で議題となり審議入りした。同日、法案は財務金融委員会に付託された。国民民主党は浅野哲税制調査会長が代表して質疑に立ち、支援金の対象となる年収も金額も法案に書かれていないことを挙げて「2年後の中間層大増税を招きかねない」と述べた。同党は同じ日、所得税と個人住民税の基礎控除引上げを柱とする対案を衆議院に提出している。
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自動車の脱炭素推進法案、衆院経産委に付託 電動自動車の補助拡充と推進計画の策定を国に求める
自動車産業の脱炭素化を進める議員立法「自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案」が、令和8年10月5日に衆議院経済産業委員会へ付託された。中道改革連合・無所属と国民民主党・無所属クラブが第221回国会に共同提出した衆法37号で、提出者は山岡達丸氏ほか12人。政府に電動自動車の取得費補助と税制優遇の拡充、有料道路料金の減額による負担の「大幅な軽減」を求め、施策を束ねる推進計画の閣議決定と毎年の国会報告を義務づける。基本理念は車種にかかわらずライフサイクルで排出を見る考え方を掲げた。審査終了の欄は空欄である。
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国民民主党のコロナ検証委員会設置法案、議院運営委員会に付託 報告書は6か月目途で1年の時限
国民民主党・無所属クラブの古川元久衆院議員ら3人が第221回国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対策検証委員会等の設置等に関する法律案」（衆法34号）が、令和8年10月5日に衆院議院運営委員会へ付託された。国会に検証委員会を置き、政府と地方公共団体が新型コロナ対策として講じた施策・措置の内容と経緯、効果を調べさせ、委員長・委員の任命日からおおむね6か月後を目途に報告書を出させる内容である。条文の組み立ては平成23年に成立した国会事故調法をほぼそのまま移している。衆議院の議案経過情報では審査結果・審議結果の欄はいずれも空欄のままだ。
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国民民主・榛葉幹事長、食料品減税法案は参院で「重要広範議案に」 首相と関連大臣の出席求める
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は10月16日の定例会見で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる政府の法案について、参議院では首相が審議に加わる「重要広範議案」にすべきだと求めた。農林水産相や経済産業相などに加え、関連する大臣も議論に入る枠組みをつくるよう訴えた。法案は10月9日に衆院が受理し、まだ委員会に付託されていない。
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18歳未満の選挙運動禁止は違憲と東京地裁 国民民主が原告から聴取、法改正の検討へ
18歳未満の選挙運動を一律に禁じる公職選挙法の規定は憲法21条1項に違反するとした東京地裁判決（9月25日）を受け、国民民主党は10月14日、党の会議に訴訟の原告団を招いてヒアリングした。古川元久・政治改革行政改革推進本部長は「未成年であっても政治や選挙に関われる道を開いていけるように取り組んでいく」と述べた。判決は未成年者を「使用」した選挙運動の禁止は合憲とし、国への賠償請求も退けた。原告側は控訴する方針を示している。
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国民民主・舟山氏、米坂線の復旧「4年以上目処立たず」 鉄道にも道路並みの災害支援を要求
国民民主党の舟山康江参院議員会長は10月9日の参議院本会議で代表質問に立ち、2022年に被災したJR米坂線が4年以上たっても復旧の目処が立たないと訴えた。鉄道にも道路や河川と同様の災害復旧支援を行うよう求め、米の需給をめぐる政府の責任や飲食料品の消費税減税の費用対効果もただした。
