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米国がICCそのものを制裁、日本など8か国が外相声明で反対 茂木外相は赤根所長と電話会談
米国務省は10月9日、国際刑事裁判所（ICC）を機関として制裁対象に指定したと発表した。これまでの裁判官や所長ら個人への制裁から、裁判所そのものへ対象を広げた。日本はカナダ、英国など7か国と外相共同声明を出して反対を表明し、茂木外相は10日夜に赤根智子ICC所長と電話で会談した。
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玉木代表、財政の持続性で「ドーマー条件」を追及 名目成長率の見通し3.0％に対し10年債の金利は3.089％ 食料品消費税減税は農家・外食・中間層の3点
国民民主党の玉木雄一郎代表は10月8日の衆議院本会議で、高市首相の所信表明演説に対する代表質問に立った。党が公表した質問全文によると、玉木氏は財政健全化の指標である債務残高対GDP比率を下げるには経済成長率が国債の利子率を上回る「ドーマー条件」を満たす必要があると述べ、「内閣府による今年度の名目GDP成長率見通しが3.0％である一方、10年債の金利が3.1％を超え、財政の持続性に懸念が生じています」と指摘した。内閣府が7月30日に公表した年央試算は2026年度の名目GDP成長率を3.0％程度と見込み、1月の政府経済見通しの3.4％程度から下げている。財務省の国債金利情報では10年債の利回りは質問前日の10月7日が3.111％、当日の10月8日が3.089％で、名目成長率の見通しとほぼ並ぶ水準にある。玉木氏は2027年4月に始まる飲食料品の消費税減税についても、農家支援・外食支援・中間層の増税の3点に絞って質問し、免税事業者の農家への給付金を「誰がいつ、どのように配るのか」と問い、外食とテイクアウトの価格差が2％差から9％差に広がることへの対策を求めた。新設される「就業者負担軽減支援金」は対象年収と金額が政令に委ねられており、玉木氏は「この場で具体的に示してください」と述べた。首相らの答弁は党サイトには掲載されていない。
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国民民主党、公募した「総理への質問」の集計を公表 フォーム回答502件で最多は「税制・減税・社会保険料」237件 玉木代表は8日の代表質問で農家・外食・中間層に絞る
国民民主党は10月7日、第222回臨時国会の代表質問に向けて一般から募った「代表質問で総理に聞いてほしいこと」の集計結果を公表した。党の発表によると、フォームへの回答は502件で、ほかにX上のリプライや引用コメント等が計469件あった。「最も関心のある政治課題」を選ぶ選択式の質問では「経済政策・賃上げ・手取り」が44.8％で最も多く、「教育・子育て」14.1％、「外交・安全保障」9.8％、「社会保障」6.4％が続いた。自由記述の分野別件数では「税制・減税・社会保険料」が237件で最多、「物価高・家計・賃金・経済」115件、「社会保障・医療・介護・年金」105件、「子育て・少子化・教育」103件の順だった。党が示した13分野の件数の合計は984件でフォーム回答502件を上回るが、数え方の説明は公表資料に記載がない。募集期間は9月30日から10月4日23時59分まで。玉木雄一郎代表は10月8日の衆議院本会議で高市首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、物価高対策や飲食料品消費税減税の課題を取り上げた。党が公表した質問全文には、個々の質問が公募に基づくものだという記述はない。
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国民民主・玉木代表、日米地位協定の見直しを要求 「公務であった場合は逮捕もできない」 公務中の罪は米側が第一次裁判権、起訴前の身柄引き渡しは要請6件のうち5件が実現
国民民主党の玉木雄一郎代表は10月6日の定例記者会見で、沖縄で起きた米兵による事件について「厳重に抗議をしたい」「憤りを禁じえません」と述べ、日米地位協定の見直しを求めた。玉木氏は「今回は公務外」として日本の当局が逮捕し司法手続きに入るとした上で、「公務であった場合は逮捕もできない、裁判手続きにも入れない」と指摘。地位協定の見直しは「不断の努力をやっていくべきだというのが私たち国民民主党の立場」と述べた。地位協定第17条は、公務執行中の作為・不作為から生ずる罪について米側が第一次裁判権を持ち、それ以外の罪は日本の当局が第一次の権利を持つと定める。起訴前の被疑者の拘禁は、身柄が米側にある場合は日本が公訴を提起するまで米側が続けるのが原則で、1995年10月の日米合同委員会合意で殺人と強姦に限って起訴前の引き渡しを要請できる道が開かれた。外務省の説明によると、この合意に基づく要請は6件行われ、5件で起訴前の引き渡しが実現している。政府は協定本文の改定ではなく運用改善の積み重ねで対応してきた立場で、外務省は日米地位協定の規定を「NATO地位協定と並んで受け入れ国にとって最も有利なもの」と説明している。
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国民民主党の代表選、投票用紙3561件が届かず有権者の7.9％に 前回2023年の3.0％から倍以上に増える 有権者名簿の未登録は39支部4423人 党の検証委員会が報告書
国民民主党は10月1日、9月6日に実施した代表選挙で投票用紙が届かない事態が相次いだ問題について、党の代表選挙検証委員会がまとめた報告書（公表版）を公式サイトで公表した。報告書の日付は9月30日で、委員長は足立康史参院議員、副委員長は西岡秀子衆院議員と礒﨑哲史参院議員が務めた。投票用紙の発送対象は党員・サポーター4万5155人で、9月17日15時現在の返送は3561件、返送率は約7.9％にのぼった。前回2023年の代表選挙の返送率は約3.0％で、そこから悪化した。返送された3561件のうち、電子投票に必要な情報が送られたのは440件にとどまる。支部が党員・サポーターを党の名簿システムに登録しなかったために有権者名簿に載らなかった人は、計39支部で4423人に達した。報告書は原因を特定の担当者の過失ではなく「党の仕組みと体制の不備」と認定し、4万人を超える名簿の管理を実務上2人で担っていた体制を「現実的ではない」と指摘した。代表選の結果そのものは「変わらなかったものと推測される」としたうえで、「結果に影響がなかったことをもって、本代表選挙で生じた問題を軽く扱うことは許されない」と記した。
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北茨城市長選挙の結果、今井路江氏が8242票で初当選 投票率57.89％ 所信表明でキャンプ場を「一旦中止」
茨城県北茨城市の市長選挙が9月27日に投開票され、無所属新人で前市議の今井路江氏（60）が8242票を得て初当選した。次点の豊田茂氏は6738票で、票差は1504票。投票率は57.89％で、前回2023年5月の48.43％から上がった。投票した1万9462人のうち1万1220人が期日前投票だった。7期目の豊田稔市長の逝去に伴う選挙で、第20代市長となった今井氏は市議会での所信表明で、富士ケ丘のキャンプ場を「一旦中止」するとし、北茨城新電力などの事業も検証すると述べた。
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国民民主党、日・ウクライナ首脳会談の実現を政府に要求 ドローン技術は「防衛力強化への活用の可能性も」 高市首相は21日から国連総会へ
国民民主党は9月21日、「日・ウクライナ首脳会談の実現に向けて」と題する声明を公表した。党の安全保障調査会長を務める山田吉彦参院議員の名前で出したもので、高市政権のもとで初となる日本とウクライナの首脳会談を実現するよう、政府に前向きな対応を求めている。声明は、人道・エネルギー・復興の各支援を続けることに加え、ドローン技術などをインフラの防護や被災状況の把握に活用し、日本の防衛力強化への活用の可能性を探ることも有意義だとした。高市早苗首相は9月21日から24日まで米ニューヨークを訪問し、第81回国連総会で一般討論演説を行う日程だ。木原稔官房長官は18日午後の記者会見で、二国間会談についてトランプ大統領との日米首脳会談を最終調整中だと述べたが、ほかの相手国名は挙げていない。
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国民民主、障害年金センターを視察 初診日ルールと認定調書の扱いを質疑 不支給の再点検では1万4841件中444件が支給に転じる
国民民主党の社会保障調査会は9月17日、日本年金機構の障害年金センターを視察した。党が公式サイトで明らかにした。障害年金の請求で争点になりやすい「初診日」の取り扱いや、等級の判定に使う認定調書の扱いについて、センター長や厚生労働省の担当課長と質疑を交わした。障害年金の認定をめぐっては、厚労省が2025年6月に調査報告書を公表し、日本年金機構が不支給とした事案の点検を進めている。機構の速報値によると、2024年度以降の不支給事案は点検が完了し、1万4841件のうち444件が支給に変わった。
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国民民主・玉木代表、沖縄振興予算は「3000億円台の確保が必要」 概算要求2897億円との差は103億円
国民民主党の玉木雄一郎代表は9月15日の定例記者会見で、沖縄振興予算について「3000億円台ということは確保することが必要ではないか」と述べ、政府・与党に要請していく考えを示した。内閣府沖縄担当部局の令和9年度概算要求は2897億円と事項要求で、3000億円までは103億円足りない。沖縄振興予算は平成30年度から令和3年度まで4年続けて3010億円だったが、令和4年度に2684億円へ326億円減り、令和8年度は2647億円にとどまる。13日の県知事選では国民民主党も推薦した古謝玄太氏が初当選しており、玉木氏は新県政との連携を進める考えを示した。
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国民民主党、新執行部が発足 玉木代表が続投、代表選で争った橋本氏を幹事長代理に 代表選の検証委員会も設置
国民民主党は9月11日、両院議員総会を開き、新しい役員人事を承認した。6日の臨時党大会で代表に選出された玉木雄一郎衆院議員のもとで新執行部が発足した。幹事長は榛葉賀津也参院議員が続投し、代表代行兼国会対策委員長に古川元久衆院議員が就いた。代表選で玉木氏と争った橋本幹彦衆院議員は、足立康史参院議員とともに幹事長代理に起用された。玉木氏は総会で「目の前に控えた臨時国会、特に国民生活に直結した課題である食料品の消費税減税にしっかり対応していく」と述べ、自治体議員700人という目標も改めて掲げた。党は同じ11日、代表選挙検証委員会を設置し、第1回会合を開いた。委員長は足立氏が務める。代表選の開票結果は、玉木氏127点、橋本氏32点だった。
