タグ: 総務省（14 / 15）
- 政治
ふるさと納税サイトの手数料引下げ要請、20社の回答を総務省が公表 全面引下げは示さず、「自治体が自ら集めた寄附は3％」が主流に
総務省は9月11日、ふるさと納税のポータルサイトを運営する事業者に対して出した手数料引下げの要請について、20社から寄せられた回答を公表した。要請は5月22日付で自治税務局長から一般社団法人ふるさと納税協会の会員企業に出され、8月31日までの書面回答を求めていた。回答を見ると、料率そのものを全面的に下げると明記した会社は少なく、さとふるとトラストバンクは「自治体が自ら広報して集めた寄附」に限って手数料を3％にする仕組みを示した。イオンフィナンシャルサービスは「まいふる」の掲載手数料率を2027年春頃をめどに9.0％へ下げるとし、KDDIも同様の仕組みを2027年4月1日までに導入する予定とした。一方、楽天グループは決済手数料を含めても10％を下回る水準だとして当面は現状維持、JR東日本も7％（税抜）を据え置くと回答するなど、半数以上が現行の料率を維持すると答えた。
- テクノロジー
通話の「接続料」廃止へ 通信会社が互いに払い合う仕組み、2031年度をめどに全社一律で終了 情報通信審議会が答申
情報通信審議会は9月4日、「ネットワーク環境の変化を踏まえた接続政策等の在り方」について総務省に第一次答申を出した。電話をかけたとき発信側の通信会社が着信側の通信会社に支払う「音声接続料」について、互いに支払わない『ビル＆キープ方式』を原則とし、遅くとも2031年度に係る接続料から全事業者一律に適用することを目標に検討を進めるべきだとした。固定電話網のIP網への移行が2024年12月に完了し、音声通話の利用そのものが減り続けるなかで、事業者間の精算にかかる人手とシステムの維持費が通話サービスのコストを押し上げていることが背景にある。着信側だけが料金を決められるために接続料が下がりにくい、意図的に着信を集めて接続料収入を稼ぐ「トラヒック・ポンピング」が起きる、といった当事者間の交渉では解決しない問題への対処としても有効だと位置づけた。緊急通報やフリーダイヤル、国際通話など構造上どちらか一方だけが負担する通話は対象外とし、簡素な精算方法を別に決める。接続料の算定に使ってきた長期増分費用（LRIC）方式も、原則化にあわせて廃止するのが適当とした。
- AI
企業の生成AI利用86.4％、1年前の55.2％から急伸し米独中に肉薄 ただし使い道は議事録・メールに偏る 情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、何らかの業務で生成AIを利用している企業の割合は日本で86.4％となり、前年度調査の55.2％から大きく伸びた。米国90.9％、ドイツ91.6％、中国98.1％との差は大きく縮まり、この1年でほぼ横並びに近づいた。一方で使い道は偏っている。白書が示した業務類型別の内訳を合算すると、活用している割合が最も高いのは「議事録・メール作成補助」の71.2％で、効果を実感していると答えた割合も72.3％と突出する。半面、「業務プロセスがAI中心に変更されている」と答えた割合はどの業務でも1割台にとどまり、最も高い社内ヘルプデスクでも11.9％だった。生成AIによる業務変革について「組織的な取組はない」と答えた企業は27.0％で、米独中に比べ顕著に高く、中小企業で特に高い。個人の利用経験率も58.8％と前年の26.7％から大きく伸びたが、米国・ドイツの75.6％、中国の93.6％には届いていない。
- 政治
選挙の偽・誤情報、林総務相「深刻な課題」 AI生成画像の表示義務など改正法は来年3月1日施行 施行前も大手SNSに「適切な対応を期待」
林芳正総務相は9月11日の閣議後記者会見で、選挙をめぐるSNS上の偽・誤情報について「短時間で広範に流通・拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題」との認識を示した。13日投開票の沖縄県知事選で生成AIによるとみられる偽画像が拡散しているとの指摘を受けた質問に答えた。林氏は個別の選挙についてのコメントは差し控えるとしたうえで、本年7月に議員立法で成立した公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法の改正法に、インターネットを利用する者の責務の追加、AIを利用して作成された画像などをネット上で頒布する者への表示義務、大規模プラットフォーム事業者に対する選挙の公正への悪影響を軽減する措置の義務づけが盛り込まれたと説明した。施行は来年3月1日で、総務省は法内容の周知と、各党協議会の合意に基づく指針の策定を進めている。林氏は施行までの間も、大規模事業者が改正法の趣旨を踏まえた適切な対応を図ることを「期待している」と述べた。
- テクノロジー
総務省、800MHz帯の新無線システムで省令改正案 12日から意見公募 2029年に空くMCA跡地に高速無線とGPSを補う測位網
総務省は11日、800MHz帯の新しい無線システムの追加の制度整備として、電波法施行規則を改正する省令案をまとめたと発表した。12日から10月16日まで意見を募集する。改正案は、この無線システムの手持ち型の無線機を「登録局」の枠組みで使えるようにするもので、1局ずつ免許を取らなくても決められた規格の機器なら総務大臣の登録で開設できるようになる。800MHz帯では、1994年に始まった業務無線「デジタルMCA」が2029年5月末で終わり、その跡地に2つの新システムが入る。1つは無線LANの一種を使って映像も送れる高速無線、もう1つはGPSを地上から補い屋内でも位置がわかる「3次元測位システム」である。
- テクノロジー
地方税のeLTAX、19日0時から5日間止まる 24日朝に新システム 24時間365日稼働へ、水道料金もQRでキャッシュレス納付
林総務相は11日の閣議後記者会見で、地方税のオンライン手続システム「eLTAX（エルタックス）」を更改し、24日朝から新システムを動かすと明らかにした。移行作業のため、19日午前0時から24日午前8時30分まで5日間余りサービスを止める。この間は電子申告も電子納付もできない。新システムはメンテナンス時を除いて24時間365日動く。24日からは地方税以外に、保険料や水道料金など自治体に納める公金も、納付書のQRコード「eL-QR」でキャッシュレス納付できるようになる。eLTAXを経由した納付額は令和7年度に約19.1兆円と、地方税全体の約4割を占めている。
- 政治
総務省、日本郵便の放棄・隠匿事案めぐる内部チャットで職員7人に聞き取り 「不適切な表現」認める者も 林総務相「復元の必要はない」
林総務相は11日の閣議後記者会見で、日本郵便の郵便物「放棄・隠匿」事案に関する省内のやり取りをめぐり、担当していた職員7人に聞き取りをした結果を明らかにした。具体的な投稿内容は確認できなかったものの、行き過ぎた表現や不適切な表現があったと記憶している職員、そうした投稿をした可能性を認める職員がいたことを確認したとして、業務上の注意をした。削除されたチャットの復元については「確認を行う必要はない」と述べ、実施しない考えを重ねて示した。
- 暮らし
5月の家計支出0.4%減 6か月連続マイナス 自動車関連が最大の重し 食料は4か月ぶりプラス
総務省が7月7日に発表した5月の家計調査（二人以上の世帯）で、1世帯あたりの消費支出は32万345円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より0.4%減った。マイナスは6か月連続。自動車の購入などを含む「交通・通信」が15.8%減と全体を最も押し下げた一方、外食や調理食品が伸びた「食料」は2.4%増と4か月ぶりのプラスに転じた。季節調整済みでみると前月比は実質3.7%増で、月単位では持ち直しの動きもみられる。実質賃金がプラスを続けるなかでも、家計の節約志向は根強い。
- 国内
地方税収、初の50兆円超え 2025年度決算見込み、前年度比5.2％増 個人住民税が2桁増
総務省は7月10日、2025年度（令和7年度）の地方税収入決算見込額（速報値）を公表した。都道府県と市町村が集めた地方税の合計は、特別法人事業譲与税を含めて50兆141億円で、前年度の決算額より5.2％（2兆4604億円）多かった。地方税収が50兆円を超えるのは初めてで、過去最高を更新した。給与の増加と前年に行われた定額減税の反動で個人住民税が12.9％増と伸び、固定資産税も初めて10兆円を超えた。地方団体からの速報値を集計したもので、最終的な決算額とは差が出る可能性がある。
- テクノロジー
総務省、デジタル基盤の海外展開へ地方・新興企業9件を採択 「信頼できるインフラ」で経済安保も
総務省は7月8日、「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の令和8年度『ローカル・スタートアップ枠』で、応募73件のうち9件を採択したと発表した。通信網やデータセンターといったICT基盤、それを使ったサービスを海外へ売り込む地方企業やスタートアップを国が後押しする枠組みで、案件の発掘から受注までを支援する。対象は東京都以外に本社を置く資本金1億円以下の地方ICT企業か、東京都内の設立15年以内のスタートアップ。中国製など安全保障上の懸念がある機器に頼らない『信頼できる』基盤を同志国と広げる狙いがあり、経済安全保障の色合いも濃い。7月10日から31日まで二次公募も行う。