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- 政治
夕張市の財政再生計画、今年度4度目の変更に総務相が同意 消防ポンプ車の更新を2年前倒し 322億円の再生債返済は今年度で終わる
総務省は9月15日、北海道夕張市の財政再生計画の変更に総務大臣が同意したと発表した。変更は今年度に入って4度目で、前回の同意（7月21日）から2か月足らずでの再変更となる。今回は令和8年度予算の歳入・歳出をそれぞれ1億9600万円増やし、一般会計の総額は113億9434万円となった。主な中身は、老朽化した水槽付き消防ポンプ自動車の更新を令和10年度の予定から今年度に前倒しする1億3100万円、2月の凍結で使えなくなった市営住宅の消火ポンプ取り替えの600万円、国と北海道への過年度支出金の返還3300万円の3件。計画期間や財政再生の基本方針は変更していない。夕張市は平成21年度を初年度とする計画のもと、当時の赤字を振り替えた再生振替特例債321億9900万円を返し続けてきた。計画では令和8年度の25億5844万円が最後の償還で、公債費は今年度の37億1450万円から翌令和9年度には10億6244万円に下がる。
- SNS・話題
10代、速報はネット72.1％なのに「信頼できる情報」はテレビ52.1％ 20〜40代とは逆の並び 総務省調査
総務省情報通信政策研究所が公表した令和7年度の情報通信メディア利用調査で、10代が「世の中のできごとや動きについて信頼できる情報を得る」ために最も使うメディアはテレビの52.1％で、インターネットの41.4％を上回った。一方、同じ10代でも「いち早く世の中のできごとや動きを知る」ためのメディアはインターネットが72.1％、テレビは26.4％と開きが大きい。20代はネット51.8％・テレビ37.2％、30代はネット51.5％・テレビ37.0％、40代はネット42.6％・テレビ40.9％で、信頼を求める場面ではいずれもネットが上回っており、若い世代のうち10代だけが逆の並びになった。調査は13〜79歳の男女1800人を対象に令和7年12月に実施された。
- テクノロジー
携帯の電波を使う「固定電話」、ユニバーサルサービスへ格上げ 総務省審議会が答申案 メタル回線1043万件の受け皿に
総務省は9月15日、情報通信審議会のユニバーサルサービス政策委員会に諮る「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方」三次答申案を公表した。携帯電話の電波を使って固定電話番号で通話する「モバイル網固定電話」を、全国どこでも使えるようにする義務がかかるユニバーサルサービスに位置づけ、早期に制度整備を進めるべきだとした。NTT東西が2035年ごろをめどに終える銅線（メタル）の加入電話は2024年度末時点で1043万件あり、光ファイバが届かない地域での受け皿になる。緊急通報については当面、110番などへの発信時に携帯電話番号とGPS・基地局の位置情報を通知する現行方式を認め、住所や固定電話番号、氏名の通知は中長期の課題とした。答申案は7〜8月の意見募集に16件の意見が寄せられ、16日午前の合同会合で審議される。
- AI
10代の34.9％、心身や将来の相談を「AI中心」 ニュースを調べる場面の2倍超 60代の7倍 情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、「自身の心身や生活、将来に係る専門的な相談をするとき」にAIだけ、またはAIを主に使うと答えた15〜19歳は合計34.9％に上った。20代も32.5％で、60代の4.9％の7倍に達する。同じ10代でも「社会の出来事やニュースの情報を深く調べるとき」は15.5％にとどまり、相談の場面が2倍超と突出した。白書は同時に、AIに任せきりにした場合の影響を扱った研究例も併記している。MITメディアラボなどのチームが小論文執筆で行った実験では、最初からAIを使った群は脳内の神経結合が比較的弱く、書いた直後の自分の文章を正確に引用する力も低かった。
- テクノロジー
スマホ料金、東京は月20GBで2974円と6都市中2番目の安さ 無制限は9332円でロンドンの1.9倍 総務省調査
総務省が6月30日に公表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の令和7年度結果によると、東京の携帯大手のスマートフォン料金は、データ量が月20GBまでの利用モデルで月2974円となり、比較した世界6都市のうちパリに次ぐ2番目の安さだった。一方、データ量無制限の利用モデルでは月9332円で、最も安いロンドンの4966円の約1.9倍に達した。東京では20GBまでと無制限とで料金が3倍以上開く。光回線は東京の集合住宅向けが月4400円で、下り1Mbpsあたり4.4円と6都市で2番目に低い水準となった。調査時点は2025年12月で、結果は令和8年版情報通信白書にも掲載されている。
- 政治
普通交付税の「繰上げ交付」とは 災害時に11月定例交付分の30％を前倒し 2026年度は台風第25号で千葉県42団体に142億5500万円、台風第24号で名古屋市に1億6100万円
災害で被災した自治体には、11月に定例交付するはずの普通交付税の一部が前倒しで渡される。地方交付税法第16条第2項に基づく「繰上げ交付」で、額は11月定例交付額の30％と決まっている。2026年度は決定が相次ぎ、総務省は9月29日、台風第25号で被害を受けた千葉県の42団体（29市12町1村）に計142億5500万円を繰り上げて交付すると決め、30日に現金を渡した。最も多いのは千葉市の30億6700万円で、南房総市7億700万円、香取市6億7300万円と続く。これに先立つ9月15日には、台風第24号と前線による大雨で被災した名古屋市に1億6100万円を決めている。名古屋市では9月8日夕方に1時間104.5ミリの雨を観測して観測史上1位を更新し、庄内川にレベル5の氾濫特別警報が出された。繰り上げて渡すのは11月に払う分の一部であり、年間に受け取る総額が増えるわけではない。
- 国内
本人限定受取郵便、2027年4月から本人確認はICチップ照合へ 使えるのはマイナンバーカードや運転免許証などIC入りの写真付き書類 スマホのマイナンバーカードでも受け取れる
総務省は9月14日、日本郵便が申請していた内国郵便約款の変更を認可した。クレジットカードの送付などに使われる「本人限定受取郵便」のうち、確認結果を差出人に伝える「特定事項伝達型」について、受取人の本人確認の方法を見直す。郵便局員が運転免許証などの券面を目で見て確かめる現在のやり方に代え、券面の記載内容とICチップの情報が一致するかを照合する方法と、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの情報を送ってもらう方法を新たに定めた。実施予定日は2027年（令和9年）4月1日で、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の施行規則が同じ日に最終的な施行を迎えるのに合わせる。改正後の規則がこの方法で認めるのは、氏名・住居・生年月日・写真の情報がICチップに記録された「特定半導体集積回路付き本人確認書類」に限られる。警察庁はマイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書、旅券を例に挙げる一方、運転経歴証明書や身体障害者手帳のようにICチップが入っていない写真付きの書類は別の類型に置いた。本人限定受取郵便の加算料金は270円で、特定事項伝達型は写真付きの公的証明書1点しか使えない。総務省は同じ14日、郵便局のセルフレジで発行した証紙を発行日以外にも使えるようにする別の約款変更も認可した。
- テクノロジー
日独ICT政策対話、1年9か月ぶりにベルリンで開催 AI・6Gに加え「無線で電気を送る技術」も議題に
総務省は9月14日、ドイツとの「日独ICT政策対話」の第9回を9月8日にベルリンで開いたと発表した。ドイツ連邦デジタル・国家近代化省などとの政府間会合では、AI、5G及びBeyond 5G（6G）、オンライン上の未成年者保護、ワイヤレス電力伝送（WPT）、データ政策の5分野を議論した。AIでは行政が使う「ガバメントAI」と広島AIプロセスについて双方の取組状況の認識を共有し、6Gでは国際共同研究の進捗を確認したうえでオープンRANやAI RANについても議論して、二国間協力を深めることで一致した。続く官民セッションには双方の民間企業・研究機関・業界団体が出席し、6G、WPT、日独間の官民連携の3テーマで議論した。前回の第8回は2024年11月28日に東京で開かれており、約1年9か月ぶりの開催となる。前回の議題だった偽・誤情報対策とメタバースは今回の発表には挙がらず、代わりに未成年者保護とWPT、データ政策が入った。ドイツ側の相手省庁も、前回発表の「連邦デジタル交通省」から「連邦デジタル・国家近代化省」に変わっている。
- SNS・話題
アジア大会の寄付金付切手、寄付金429万9457円の配分を総務省が認可 使い道は選手団の歓迎式典 1枚10円で約43万枚分
総務省は14日、日本郵便が5月に発行した特殊切手「第20回アジア競技大会・第5回アジアパラ競技大会（2026／愛知・名古屋）（寄付金付）」に上乗せされた寄付金について、配分先と配分額を認可した。配分先は大会を運営する公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会で、配分額は429万9457円。使い道は各国・地域の選手団を迎える歓迎式典の運営業務に限られる。切手は1枚110円に寄付金10円を上乗せした120円で販売され、認可額は1枚10円で割ると約43万枚分にあたる。日本郵便も同日、同じ内容を公表した。大会は19日に開幕する。
- AI
総務省、「地域共有型エッジAI」の実証2件を選定 ATRは案内アバター、ドコモは無線の使い分けを検証
総務省は9月7日、令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち「地域共有型エッジAI実証タイプ」で行う実証事業の選定結果を公表した。選ばれたのは株式会社国際電気通信基礎技術研究所（ATR）と株式会社NTTドコモの2件。ATRは施設案内を担うロボットやCGのアバターを題材に、AIの処理をクラウドに置く構成、利用者の近くの設備で完結させる構成、両者を組み合わせる構成の三つを比べ、処理をどこに置くかが応答の遅れや回答の質、利用者の感じる使い勝手にどう響くかを数値で確かめる。ドコモはローカル5Gやミリ波、Wi-Fiをまとめて用意した実証環境を作り、ウェアラブル端末のような簡素な機器のAI処理を手前のサーバーに肩代わりさせる。公募は7月1日から7月31日まで行われ、事務局は総務省の請負事業として株式会社サイバー創研が務めた。