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- 政治
公立病院の81.2％が経常赤字 令和7年度決算、赤字額3399億円 総務省が新指針の検討開始
総務省がまとめた公立病院の令和7年度決算で、経常損失を出した病院は841病院のうち683病院、割合で81.2％だった。過去最大の赤字だった令和6年度の83.3％とほぼ同じ水準で、全体の経常損益は3399億円の赤字。国庫補助金と自治体の繰入金が増えて赤字額は553億円縮んだが、職員給与費と材料費の増加で医業収支は悪化した。総務省は9月29日、次の経営強化ガイドラインを話し合う検討会の初会合を開いた。
- 政治
マスメディア集中排除原則を緩和、テレビ局は同じ地域で1社2局まで 2026年9月28日施行、民放4系統の目標撤回
総務省は2026年9月28日、1社が複数のテレビ局を持つことを制限してきた「マスメディア集中排除原則」を緩め、同じ放送対象地域で1社が地上テレビ局を2局まで持てるようにする省令改正を公布・施行した。東京・大阪・名古屋などの広域放送を行う局同士の組み合わせは引き続き認めない。同じ日に基幹放送普及計画も変更し、「民放4系統を全国であまねく受信」という目標を、いま受信できる系統数を保つ目標に改めた。
- 国際
EUのパッケージ旅行代、8月は3.2％上昇でインフレ率と同じ 航空運賃は0.4％下落 日本の外国パック旅行費は9.7％上昇で物価全体の5倍
EUの統計機関ユーロスタットは9月25日、2026年8月のEUのパッケージ旅行の価格が前年同月より3.2％上がり、物価全体の上昇率3.2％と同じだったと公表した。航空旅客運賃は0.4％下落し、インフレ率を大きく下回った。国別では航空運賃がギリシャで16.3％、アイルランドで14.4％上がった一方、10か国で下がり、下落幅が最大のスロバキアは61.2％安だった。パッケージ旅行はベルギーが16.2％高で最も上がり、エストニアは21.1％安だった。日本はこれとかなり違う。総務省統計局が9月18日に公表した2026年8月分の消費者物価指数（2025年＝100）では、外国パック旅行費が119.2で前年同月の108.7から9.7％上がり、総合指数の上昇率1.9％の約5倍の速さで上がっている。一方、航空運賃は111.3で前年同月の111.3とほぼ同じ、宿泊料は106.8で108.3から1.4％下がった。海外旅行の値段だけが突出して上がる形だ。同じ期間に円は対ドルで1ドル147円64銭から158円81銭へ7.6％下落している（日本銀行の東京市場ドル・円スポット、17時時点の月中平均）。家計全体でみた重みは小さく、外国パック旅行費のウエイトは1万分の22、航空運賃は24で、宿泊料の118を下回る。なおユーロスタットは、この統計が旅行する時点ではなく購入した時点の価格変動を捉えていると注記している。
- テクノロジー
無線局が3億7,588万局に 衛星と直接つながる「携帯移動地球局」が2年で14万局から3,584万局へ 総務省の情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、2025年度末の無線局数は3億7,588万局で、前年度より3.7％増えた。このうち、衛星と直接通信するスマートフォンなどが入る「携帯移動地球局」は3,584万局で、2023年度末の14万局から3,570万局増えた。無線局を種別に分けた「その他」の区分は2023年度末の58万局から2025年度末に3,627万局へ膨らみ、携帯電話端末を含む陸上移動局が全体に占める割合は98.9％から89.5％へ下がった。2025年4月にKDDIと沖縄セルラーが衛星とauスマートフォンの直接通信サービスを始めたことが主な要因で、携帯電話端末がほぼ全部を占めてきた無線局の構成が2年で変わった。
- 政治
無投票当選、2025年の地方選挙で242件 町村長選挙は247件のうち91件 市区町村議員の68.4％は無所属
2025年（令和7年）中に行われた地方自治体の選挙で、投票が行われずに当選が決まった「無投票当選」が242件あった。総務省が令和8年5月12日に公表した調査による。任期満了などに伴う一般選挙でみると、町村長選挙は247件のうち91件、市区長選挙は251件のうち61件、町村議会議員選挙は164件のうち42件、市区議会議員選挙は162件のうち9件で投票が行われなかった。自治体の規模が小さいほど投票のない選挙が多い。都道府県知事選挙は9件すべてで投票が行われた。投票を行わないのは公職選挙法第100条の定めによるもので、議員の選挙は候補者の総数が定数を超えないとき、長の選挙は候補者が1人のときに適用される。同じ調査では、令和7年12月31日現在の市区町村議会議員2万8684人のうち、政党などに属していない無所属が1万9619人で68.4％を占めた。都道府県議会議員の無所属は2599人中536人の20.6％で、地方議会は自治体の規模によって政党の関わり方が大きく違う。
- テクノロジー
AMラジオの運用休止、9月30日の期限を越えて延長 27社88局が停波中、うち43局は2028年10月31日まで 総務省はAM中継局の廃止を可能にする制度整備を予定
民間のAMラジオ局が放送を止めている「運用休止」は、9月30日までに終える決まりだったが、延長が認められて続いている。総務省が10月1日現在でまとめた休止スケジュールによると、特例措置の適用を受けて電波を止めているのは27社の88局で、このうち43局は2028年10月31日まで止めたままになる。総務省は8月31日に特例措置の基本方針を改定し、事業者が希望し総務省が必要と認めれば、2028年10月31日までの範囲で適用期間を延ばせる規定を加えた。延長を求める事業者は、理由と聴取者への影響が少ないと考える理由を書いた書面を出し、総務省の審査を受ける。あわせて総務省は、2028年の一斉再免許に向けた制度整備に先行し、休止したAM中継局を廃止できるようにする制度整備を行う方針を基本方針に書き込んだ。FM補完中継局で使える周波数帯の拡大や、FM転換の可否を判断する審査基準の策定も想定される。
- 政治
郵便の配達頻度・送達日数・ポスト本数、日本郵便が見直し要望を検討 郵便物は2001年度263億通から2025年度118億通へ55.1％減 営業損益は4年連続の赤字
日本郵便は9月25日、総務省の情報通信審議会郵便事業政策委員会に「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための現状と課題」と題した資料を提出した。法令で定められたサービス水準のうち配達頻度・送達日数・ポスト設置数について、利用者のニーズやコストを踏まえた見直しを総務省に要望することを検討する、と明記した。郵便物数は2001年度の263億通をピークに減り続け、2025年度は118億通と24年間で55.1％減った。郵便事業の営業損益は2022年度に民営化以降初めて赤字となり、2025年度まで4年連続の赤字が続く。1つの配達先に1日に届く郵便物は1996年度の1.39通から2025年度は0.72通へ減り、ポスト17万1489本の25.1％は月30通以下の利用にとどまる。総務省は8月20日にこの問題を情報通信審議会へ諮問しており、答申は2027年夏ごろを目指す。
- テクノロジー
公金受取口座の登録率、64.3％から61.1％へ 登録は1年で34万件しか増えず、マイナンバーカードは571万枚増 口座のないカードは4066万枚
デジタル庁は9月25日、公金受取口座の登録状況に関するダッシュボードを更新した。2026年8月時点の累計登録数は6385万6088件で、1年前の6351万3119件から34万2969件しか増えていない。一方、登録率は64.3％から61.1％に下がった。この登録率はデジタル庁が「累計登録数÷マイナンバーカードの保有枚数」と定義しているもので、総務省によるとカードの保有枚数は令和8年8月末に1億452万5120枚と、1年間で571万560枚増えている。登録が止まったまま分母のカードだけが増えたため、割合が下がった形だ。カードを持ちながら口座を登録していない分は4066万9032枚にあたり、1年前の3530万1441枚から536万7591枚広がった。公金受取口座は給付金や還付金の振込先をあらかじめ国に登録しておく制度で、160種類以上の給付に使える。
- 政治
政党交付金の使い道、2025年分の支出は357億円 宣伝事業費が2.3倍の102億円に、支部は2割減
総務省は9月25日、令和7年（2025年）分の政党交付金使途等報告書の概要を公表した。交付金と基金を取り崩した支出の総額は357億7159万円で前年から3.0％減った。費目では宣伝事業費が102億8800万円と前年の2.3倍になり、政治活動費の半分以上を占めた。党本部の支出は15.2％増えた一方、支部は20.5％減り、本部から支部へ配る交付金も24.2％減った。総額は法律で「人口×250円」を基準に決まるため毎年ほぼ315億円で、令和8年分は衆院選の結果で自民党の比率が48.72％に上がった。
- テクノロジー
3G携帯の契約数がゼロに 2026年6月末 ドコモのFOMA終了で24年半の歴史に幕 5Gは1億3153万契約
総務省は9月25日、電気通信サービスの契約数とシェアをまとめた2026年6月末時点の四半期データを公表した。第3世代携帯電話（3G）の契約数は0万契約となり、3月末の228万から消えた。NTTドコモが3月31日に「FOMA」を終了し、大手3社すべてが3Gの提供をやめたためで、2001年10月に始まった国内の3Gは24年半で役目を終えた。第5世代（5G）の契約数は1億3153万で3月末から4.1％増えた一方、その前の世代のLTEは1億581万で2.8％減った。移動系通信の契約数全体は2億3129万で3月末から13万減り、四半期ごとの公表が始まった2025年3月末以降で初めて前の期を下回った。減ったのは人が持つ回線で、自動販売機や車載機器などに入る通信モジュールを除くと1億7105万で84万減。通信モジュールは6024万で71万増えた。