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選挙期日に下限を設ける公選法改正案、衆院で審議中 解散から総選挙まで26日以後に
衆議院の解散による総選挙を「解散の日から26日以後40日以内」に行うと定め、地方公共団体の選挙にも選挙期日の下限を置く公職選挙法改正案（衆法35号）が、衆議院で審議中のまま残っている。現行法は「40日以内」「50日以内」という上限だけを定め、どれだけ早く投票日を置いてもよい。改正案は選挙の種類ごとに6通りの下限を加え、いずれも公示・告示の法定最短より14日長い日数になっている。国民民主党・無所属クラブの古川元久衆院議員ら4人が第221回国会に提出し、第222回国会の召集日である令和8年10月5日に衆院政治改革に関する特別委員会へ付託された。審査結果・審議結果の欄はいずれも空欄のままである。
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政府答弁書、百三万円の壁の見直しの効果「一概に評価することは困難」 就業率は61.8％から62.3％
いわゆる「百三万円の壁」への対応が労働供給をどれだけ動かしたかについて、政府は10月16日付の答弁書で「一概に評価することは困難」と答えた。答弁書は、労働力調査による就業率が令和6年度の61.8％から令和7年度は62.3％になり、毎月勤労統計調査による月間実労働時間が136.3時間から135.0時間になったと数値を挙げたうえで、控除の引上げから間もないため確認できるデータは限定的だと留保した。衆議院の緒方林太郎議員が10月5日に提出した質問主意書への回答。
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食料品1％減税・支援金法案が衆院で審議入り 財務金融委へ付託、国民民主は対案を同日提出
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を配る政府提出法案が、10月20日の衆議院本会議で議題となり審議入りした。同日、法案は財務金融委員会に付託された。国民民主党は浅野哲税制調査会長が代表して質疑に立ち、支援金の対象となる年収も金額も法案に書かれていないことを挙げて「2年後の中間層大増税を招きかねない」と述べた。同党は同じ日、所得税と個人住民税の基礎控除引上げを柱とする対案を衆議院に提出している。
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衆院の区割り審、10月20日に区割り基準の審議入り 鳥取1区との較差2倍以上は18選挙区
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会の第16回会合を10月20日に開いたと公表した。議事要旨は「『区割り改定案の作成方針』について審議が行われた」の1行である。作成方針はいわゆる区割り基準にあたり、審議会が6月3日に確認した進め方では、各選挙区のレビュー、都道府県知事への意見照会に続く3番目の段階にあたる。基準には議員1人当たり人口が最も少ない県の最少選挙区を使うことが検討事項として示されており、令和7年国勢調査の確定値ではこれは鳥取1区の25万7657人である。較差2倍以上の選挙区は18、鳥取1区を下回る選挙区は4ある。勧告期限は2027年5月である。
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衆院選挙制度の9党協議、与党が比例45減を再主張 公明「3対2の割合を前提に」
衆院選挙制度の見直しを巡る与野党9党の政党間協議が10月15日に開かれ、各党が意見を表明した。公明新聞によると、与党は比例代表の45議席削減を改めて主張し、公明党の中野洋昌政調会長は小選挙区と比例の割合を「3対2」に保つ前提で議論すべきだと反論した。協議は10月末を目途に結論を目指す。
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公明・西田幹事長、衆院定数削減は「小選挙区と比例3対2を保て」 政党間協議へ党の考え整理
公明党の政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）は10月8日、衆院選挙制度改革を巡る政党間協議に向けて党の考えを整理する会議を開いた。西田氏は「定数の削減は選挙制度と一緒に議論すべきだ」とし、削減するなら小選挙区と比例区の割合を「3対2」に保つ必要があると述べた。比例だけを45人減らす自民・維新の法案は閉会中審査となっている。
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第222回臨時国会の質問主意書は9本、うち8本が緒方林太郎議員 所属は2人会派の志士の会 召集日に一括提出も内閣への転送はまだで答弁期限は起算されず
衆議院が公表した「第222回国会 質問の一覧」によると、10月10日時点で提出された質問主意書は9本で、うち8本が志士の会の緒方林太郎議員によるものだった。残り1本は統一会派「中道」の西村智奈美議員が提出した「ギャンブルの日常化の防止等に関する質問主意書」。緒方議員の8本は「データセンター」「三為取引」「国際海峡の慣習国際法化」「為替介入の国庫への負担」「政府債務残高」「いわゆる百三万円の壁への対応の効果」「長年続いてきた過度な緊縮志向」「特定海域内における軍艦の停泊」で、いずれも臨時国会の召集日である10月5日に提出されている。志士の会は衆議院が公表した会派別所属議員数（令和8年9月28日現在）で2人の会派で、465人の衆議院で最も小さい。9本はすべて経過状況が「質問受理」で、内閣転送年月日の欄は空欄のまま。国会法第75条は内閣が質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁しなければならないと定めているが、転送が記録されていないため答弁期限はまだ起算されていない。質問本文と答弁の欄も空欄で、同じページには「内容がない箇所は、情報登録作業中のものです」と注記されている。会期158日の第221回国会では質問主意書が42本提出され、15人の議員に分かれていた。
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衆院選挙制度の政党間協議が初開催 与野党9党が参加し10月末を目途に結論へ 比例45人減の法案は閉会中審査のまま
衆議院の選挙制度を見直す与野党9党の政党間協議が10月6日、衆院第1議員会館で初めて開かれた。公明党の公式サイトによると、自民党、日本維新の会、公明党などの代表者が参加し、この日は今後の議論の進め方などを確認した。見直しは、衆院議長の下に各会派の議員で構成する「衆院選挙制度に関する協議会」が「10月末を目途に具体的な結論を得るよう努力する」ことで合意したのを踏まえたもので、抜本改革が実現するまでの措置という位置づけになる。協議の起点にあるのは、自民党・無所属の会と日本維新の会が6月24日に提出した「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」だ。衆議院が公表した法案要綱によると、施行から1年以内に結論に基づく法制上の措置が講じられなければ、比例代表の定数を176人から131人へ45人減らし、衆院の定数を465人から420人とする規定が自動的に動き出す。この法案は6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたまま採決されず、審議結果の欄は「閉会中審査」となっている。比例代表だけを削る内容には公明党や立憲民主党が反対しており、10月6日には国会内で「議員定数削減反対！緊急院内集会」も開かれた。
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衆院の区割り、知事への意見照会を正式決定 改定の基準は人口最少県の最少選挙区＝鳥取1区の25万7657人 2月の総選挙の有権者数も考慮
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会が10月6日の第15回会合で都道府県知事への意見照会を行うことを決めたと公表した。あわせて出された資料「都道府県知事への意見照会の概要」で、知事に何を聞くのかが明らかになった。照会は4項目で、全都道府県には区割り改定案の作成方針、現行の区割り、その他の3項目を、該当する都道府県にはさらに区割り改定案の作成についても意見を求める。作成方針の検討事項としては、前回の令和4年改定や平成25年・平成29年改定と同様に議員1人当たり人口が最も少ない県の最少選挙区を基準に改定すること、第51回衆議院議員総選挙の当日有権者数で較差2倍以上となっている状況も考慮することの2つが付記された。9月29日の資料に照らすと基準になるのは鳥取県の鳥取1区で、日本国民の人口は25万7657人である。
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公明党の新代表に岡本三成氏 第18回全国大会で選出 比例のみの定数削減は「断じて容認できません」 政府の食料品1％案は「あまりに非効率」
公明党は10月3日午後、東京都新宿区の公明会館で第18回全国大会を開き、新代表に岡本三成衆院議員を選出した。党規約の規定に基づき常任役員会が推挙し中央幹事会が推薦した岡本氏が、出席代議員の挙手総員で信任を得た。岡本代表は代表代行に竹谷とし子氏、幹事長に西田実仁氏、政務調査会長に中野洋昌氏を含む新役員35人を指名し、承認された。大会では若い世代の声を党運営につなげる特別組織「党ユース」設置に関する党規約の一部改正案も可決され、岡本代表は年内にも「公明党ユース」を立ち上げると表明した。あいさつで岡本代表は、10月5日に召集された臨時国会の焦点について、衆院議員の定数削減は「小さな声を切り捨てる『比例区のみの削減』は、断じて容認できません」と述べ、政府が来年4月から2年間に限って食料品の消費税率を1％にする方針は「物価高対策としてはあまりに非効率」と批判した。高市首相は同じ5日の所信表明演説で、定数削減を「今国会での実現に向け、しっかり御議論いただくことを、期待しています」と述べている。衆議院が公表した会派別所属議員数に「公明党」の会派名はなく、岡本代表自身も統一会派「中道」に属する。
