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衆院の区割り審、全47都道府県のレビューを終え知事への意見照会へ 1票の格差は2.275倍で前回の1.999倍から2倍を超える 勧告期限は2027年5月
総務省は、衆議院議員選挙区画定審議会の第14回会合を9月30日に開いたと公表した。議事要旨によると、令和7年国勢調査人口（確定値）に基づく計算結果の概要が報告され、都道府県知事への意見照会について審議が行われた。審議会が6月3日に確認した進め方は、各選挙区のレビュー、知事への意見照会、区割り基準の審議・決定、具体的な区割りの審議、勧告という5段階で、6月16日から8月31日までの7回で全47都道府県のレビューを終えている。確定値では小選挙区の日本国民の人口は最大の福岡2区が55万8760人、最少の石川3区が24万5613人で、較差は2.275倍。令和2年の1.999倍、平成27年の1.956倍から初めて2倍を超えた。勧告は、速報値が官報で公示された2026年5月29日から1年以内に行うと定められている。
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国会議員に月100万円の「調査研究広報滞在費」、使途の初公開は11月30日まで 対象は2025年8月以降の5か月分 残額は公開から20日以内に返還
国会議員に月額100万円が非課税で渡る「調査研究広報滞在費」について、使途を記した報告書の初めてのインターネット公開が、2026年11月30日までに行われる。旧「文書通信交通滞在費」にあたるこの経費は、2024年12月27日公布の歳費法改正（令和6年法律第81号）で使途の報告・公開と残額の返還が義務づけられ、2025年8月1日に施行された。両院議長の協議で定めた規程によると、報告書は毎年12月31日現在で作成して翌年5月31日までに議長へ電子提出し、提出された年の11月30日までに公開する。公開期間は3年間で、残額がある議員は公開日から20日以内に国庫へ返還しなければならない。報告書に支出先・目的・金額・年月日を書くのは1万円を超える支出に限られ、領収書の原本は各議員が保管する。1万円以下の支出は、開示請求を受けた議長が議員に提出を命じて初めて写しが開示される。改正法の附則は公開と返還の対象を施行日以後に支給された分に限っており、初回の報告書が扱うのは2025年8月から12月までの5か月分にあたる。
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臨時国会は10月5日召集 9月29日の持ち回り閣議で決定し召集詔書を公布 衆院の選挙制度改革と比例定数削減が焦点
政府は9月29日、持ち回り閣議で臨時国会を10月5日に召集することを決めた。同じ日に発行された官報の特別号外第54号には召集詔書が掲載され、「日本国憲法第七条及び国会法第一条によって、令和八年十月五日に、国会の臨時会を東京に召集する」と記された。日付は令和8年9月29日で、内閣総理大臣の高市早苗氏が副署している。首相官邸が公表した持ち回り閣議の案件一覧によると、この日かかったのは一般案件「国会（臨時会）の召集について（決定）」の1件だけだった。召集を前に、衆院の選挙制度をめぐる協議が動いている。公明党が公式サイトで公表した報告によると、衆院議長の下に置かれた「衆議院選挙制度に関する協議会」の幹事会は9月28日、次の衆院選を新しい選挙制度で実施することをめざすとした報告書案に大筋で合意した。有識者による第三者機関を速やかに設け、設置から1年以内をめどに答申を得るという内容で、現行制度の見直しは10月末をめどに結論を出すとしている。一方、自民・維新が6月に出した定数削減法案は採決されないまま閉会中審査となっている。
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1票の格差、衆院小選挙区は2.2750倍 2倍以上が40選挙区 最多の福岡2区55万8760人、最少の石川3区24万5613人
総務省は9月29日、同日公表された令和7年国勢調査の確定値をもとに、選挙区ごとの人口を計算した結果を公表した。衆院小選挙区で日本国民の人口が最も多いのは福岡2区の55万8760人、最も少ないのは石川3区の24万5613人で、両者を割った「1票の格差」は2.2750倍となった。石川3区の2倍にあたる49万1226人を上回る選挙区は40。衆議院議員選挙区画定審議会設置法は、5年目に行われる国勢調査で各選挙区の日本国民の人口の最多を最少で割った数が2以上となったとき、その人口が最初に官報で公示された日から1年以内に区割りの改定案を勧告すると定めており、今回の結果はこの条件に当てはまる。参院選挙区の最大較差は、東京都と福井県の間の3.1784倍だった。
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立憲・水岡代表「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」 時期は「来年の統一自治体選以降」 いま衆院に所属議員はおらず、参院は39人
立憲民主党の水岡俊一代表は9月28日、国会内での定例記者会見で、党の今後のあり方について「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」と述べた。同党はいま参議院にしか所属議員がおらず、衆議院の会派一覧に党名はない。実現の時期については「来年の統一自治体選以降、然るべき時期がやってくるのではないか」との見通しを示した。手段としては「党として合流ということも含めて、いろいろと検討していきたい」とも語り、他党との合流を選択肢に挙げた。立憲民主党出身の衆院議員が結成した「民主改革の会」などとの関係については、まだ具体的な協議には至っていないとしている。会見のあった9月28日は1996年の民主党結成からちょうど30年にあたり、水岡氏は立憲民主党がその流れを受け継いでいると強調したうえで「与党にきっちり対峙していく政党をしっかりと作っていきたい」と述べた。参議院が9月27日現在で公表した会派別所属議員数では、立憲民主・無所属は39人。衆議院が9月24日現在で公表した会派別所属議員数は465人分あるが、そこに立憲民主党の名前はない。
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衆院に統一会派「中道」結成、47人で自民に次ぐ第2会派に 公明出身27人と民主改革18人ら 公明党は28人の復党を承認し衆参49人
中道改革連合を離党した公明党出身の衆院議員と、立憲民主党出身の議員でつくる新党「民主改革の会」などが24日、衆院で統一会派「中道」を結成した。既存の会派「中道改革連合・無所属」の名称変更を届け出る形をとり、所属議員は47人。衆議院が同日現在で公表した会派別所属議員数によると、自由民主党・無所属の会の315人に次ぐ第2会派となった。内訳は公明出身者が石井啓一副議長を除く27人、民主改革の会が18人、中道が1人、民主改革に入党していない大島敦氏が1人。公明党も24日に中央規律委員会を開き、離党していた衆院議員28人の復党を承認した。参院議員21人と合わせて衆参49人となり、10月3日の党全国大会で新体制を発足させる。
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特別国会、内閣提出の64法案はすべて成立 議員立法は59件のうち14件 21件は閉会中審査で次の国会へ
7月25日に閉会した第221回国会（特別会）で、内閣が提出した法律案64件はすべて成立していた。一方、国会議員が提出した議員立法は衆参あわせて59件のうち成立が14件にとどまり、衆議院に出された21件は閉会中審査の扱いになっている。閉会中審査の21件には、衆院定数削減法案、政治資金規正法の改正案2本、高額療養費制度の法案、自動車税と自動車重量税の上乗せ特例を廃止する法案などが並ぶ。参議院に出された21件は1件が撤回、19件が未了で、成立したものはない。特別会は2月18日に召集され、当初の会期150日に8日の延長を加えた158日の長さだった。予算8件が成立し、条約12件が両院で承認されている。首相は9月23日の記者会見で、次の臨時国会に「消費税・支援金法案」と「原油調達多角化に関する法案」を出す考えを示しており、閉会中審査となった議員立法はこれらと並んで審議される見通しだ。
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衆院定数削減法案、6月の提出から採決されず閉会中審査 減らす45人はすべて比例代表 協議が1年でまとまらなければ自動的に定数420人
衆議院の議員定数を減らす「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」が、採決されないまま閉会中審査になっている。自由民主党・無所属の会と日本維新の会の加藤勝信氏ら12人が6月24日に提出し、6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたが、衆議院の審査は終わっていない。法案の要綱によると、削減する45人はすべて比例代表選出議員で、176人を131人に減らす。小選挙区の289人は変えず、定数は現在の465人から420人になる。ただしこの削減はすぐには動かない。まず衆議院議長の下に各会派の議員で構成する協議会を置いて選挙制度改革を検討し、施行から1年以内に法制上の措置を講ずるのが本筋で、それができなかった場合に比例代表の45人減が自動的に発動する二段構えになっている。高市早苗首相は9月17日の記者会見で「議員立法」であることを踏まえつつ、次の臨時国会でも議論が行われるとの見方を示した。
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森衆院議長がウクライナを訪問 ロシア侵略後、日本の国会議長として初 ゼレンスキー大統領・コレツキー首相と会談
衆議院は9月18日、森英介議長が現地時間9月14日から15日までウクライナを親善訪問した結果概要を公表した。2022年にロシアの侵略が始まって以来、日本の国会の議長がウクライナを訪れるのは初めてで、日本・ウクライナ友好議員連盟の盛山正仁衆院議員が同行した。森議長は15日、ウクライナ最高会議を訪れて戦争などで殉職した議員・職員に献花し、ステファンチューク議長との会談と本会議場での演説に臨んだ。演説では、ロシアの行いを「国際社会の在り方や価値観を根底から覆す蛮行です」と述べ、「力による一方的な現状変更の試みは絶対に許してはなりません」と訴えた。同じ15日にはゼレンスキー大統領、コレツキー首相とも会談し、ウクライナの主権と領土一体性を支持する国会の意思は変わらないと伝えた。行政府のトップである首相の訪問とは別に、立法府の代表が現地に入った形になる。
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皇室典範改正案、衆院を可決 旧宮家の男系男子「養子案」で皇統安定へ一歩 参院へ、今国会成立の公算
皇族数の確保を目的とした皇室典範改正案が7月10日、衆院本会議で可決され、参院へ送られた。柱は、旧皇族（旧宮家）の男系男子が養子として皇族に復帰できるようにすることと、女性皇族が結婚後も皇籍にとどまれるようにすること。自民、維新、中道改革連合、国民民主、参政などの賛成多数で可決された。特別国会は7月17日が会期末で、今国会での成立が有力となっている。皇位継承資格を父方が天皇の血筋につながる男系男子に限る現行の原則は維持したうえで、まず皇族数の減少に歯止めをかける内容で、超党派の合意を土台にしている。一方、審議時間はおよそ3時間にとどまり、賛成方針の中道改革連合でも一部議員が本会議を退席するなど、丁寧な議論を求める声も残った。
