タグ: 高市早苗（3 / 5）
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臨時国会は10月5日召集 9月29日の持ち回り閣議で決定し召集詔書を公布 衆院の選挙制度改革と比例定数削減が焦点
政府は9月29日、持ち回り閣議で臨時国会を10月5日に召集することを決めた。同じ日に発行された官報の特別号外第54号には召集詔書が掲載され、「日本国憲法第七条及び国会法第一条によって、令和八年十月五日に、国会の臨時会を東京に召集する」と記された。日付は令和8年9月29日で、内閣総理大臣の高市早苗氏が副署している。首相官邸が公表した持ち回り閣議の案件一覧によると、この日かかったのは一般案件「国会（臨時会）の召集について（決定）」の1件だけだった。召集を前に、衆院の選挙制度をめぐる協議が動いている。公明党が公式サイトで公表した報告によると、衆院議長の下に置かれた「衆議院選挙制度に関する協議会」の幹事会は9月28日、次の衆院選を新しい選挙制度で実施することをめざすとした報告書案に大筋で合意した。有識者による第三者機関を速やかに設け、設置から1年以内をめどに答申を得るという内容で、現行制度の見直しは10月末をめどに結論を出すとしている。一方、自民・維新が6月に出した定数削減法案は採決されないまま閉会中審査となっている。
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高市首相、トランプ氏と会談 ICC赤根所長への米制裁で「率直にやり取り」 米中首脳会談を念頭に中国めぐり意見交換
高市早苗首相は米ニューヨークで内外記者会見を行い、同じ日に行ったトランプ米大統領との会談の中身を説明した。首相官邸が9月23日付で速報版を公表した。首相は、米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長らに科した制裁について「トランプ大統領との間でＩＣＣについて率直にやり取りを行いました」と述べ、日本がICCを一貫して支持する立場を踏まえたやり取りだったと説明した。制裁の解除に至ったかどうかは語らなかった。中国をめぐっては「来る米中首脳会談も念頭に、中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換を行いました」と述べ、「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要だ」との考えを示した。同じ機会に、ウクライナのゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領、グテーレス国連事務総長とも会談した。ゼレンスキー氏との会談で首相は、今年の冬に向けたエネルギー分野を含む支援と対ロシア制裁を続ける考えを伝えたという。日米首脳会談は、9月18日午後の官房長官記者会見の段階では「行う方向で最終調整中」と説明されていたもので、第2次高市改造内閣の発足後では初めてとなる。
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原油調達多角化の法案、高市首相が所信表明で制度整備を表明 原油輸入の中東依存は94.7％
高市早苗首相は9月23日の会見で臨時国会に「原油調達多角化に関する法案」を出す考えを示し、10月5日の所信表明演説では「原油等の特定経路への依存の低減」を進める制度を整備すると表明した。資源エネルギー庁によると、2023年度の原油輸入の中東依存度は94.7％で、米国の9.3％、欧州OECDの16.5％を大きく上回る。
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高市首相、国連憲章の「旧敵国条項」削除を国連総会で要求 「日本の誇りと名誉にかけて」 安保理は常任・非常任の双方拡大を
高市早苗首相は9月22日、第81回国連総会の一般討論演説に立ち、国連憲章に残る「旧敵国条項」について「同条項は早急に削除されるべきである」と述べ、「70年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます」と迫った。旧敵国条項は憲章53条・77条・107条にある規定で、2005年9月16日の国連総会決議60-1の177項で全加盟国の首脳が削除を決議しながら、21年たっても条文が残っている。首相は安全保障理事会の改革についても「常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠だ」と主張。ロシアによるウクライナ侵略をめぐる拒否権の行使に触れ、「安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ない」と述べた。演説は首相官邸が速報版の全文を公表した。日本の国連加盟は1956年12月18日で、今年12月に70年になる。
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高市首相、国連演説で拉致問題・気候変動・法の支配・国連改革を訴える方針 出発前の会見で表明 日米首脳会談はなお「最終調整中」
高市早苗首相は9月21日、第81回国連総会に出席するため米国へ出発するのを前に記者会見し、一般討論演説で北朝鮮による拉致問題、気候変動対策、法の支配の重視、国連改革の必要性を訴える考えを示した。演説の原稿は「今日もギリギリまでペン入れをしておりました」として最終調整中だと明かした。国連事務総長とは5月の会談に続いて安保理改革を議論する方針。記者から22日に予定されるトランプ大統領との首脳会談について問われると、日程には触れず「最終調整中」と答えるにとどめた。日本が国連に加盟したのは1956年12月18日で、今年12月で70年になる。政府が認定した拉致被害者17人のうち帰国したのは2002年10月の5人だけで、残る12人は今も帰国していない。
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国民民主党、日・ウクライナ首脳会談の実現を政府に要求 ドローン技術は「防衛力強化への活用の可能性も」 高市首相は21日から国連総会へ
国民民主党は9月21日、「日・ウクライナ首脳会談の実現に向けて」と題する声明を公表した。党の安全保障調査会長を務める山田吉彦参院議員の名前で出したもので、高市政権のもとで初となる日本とウクライナの首脳会談を実現するよう、政府に前向きな対応を求めている。声明は、人道・エネルギー・復興の各支援を続けることに加え、ドローン技術などをインフラの防護や被災状況の把握に活用し、日本の防衛力強化への活用の可能性を探ることも有意義だとした。高市早苗首相は9月21日から24日まで米ニューヨークを訪問し、第81回国連総会で一般討論演説を行う日程だ。木原稔官房長官は18日午後の記者会見で、二国間会談についてトランプ大統領との日米首脳会談を最終調整中だと述べたが、ほかの相手国名は挙げていない。
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高市首相、21〜24日に国連総会出席へ 加盟70年の節目に一般討論演説 日米首脳会談は「最終調整中」
木原稔官房長官は9月18日午後の記者会見で、高市早苗首相が21日から24日まで米国・ニューヨークを訪問し、第81回国連総会に出席して一般討論演説を行うと発表した。日本の国連加盟から70年の節目にあたることを挙げ、「国連を中心とする多国間主義に対する日本のコミットメントを改めて世界に発信する」機会だと説明した。二国間会談については「トランプ大統領との日米首脳会談を行う方向で最終調整中」とし、ほかの国とも首脳会談を調整しているとした。高市首相は9月17日に第2次改造内閣を発足させたばかりで、改造から4日で外遊に出る日程となる。国連の暫定日程によると、第81回総会の一般討論は9月22日から26日までと28日に開かれる。出発が予定される21日は台風25号が東日本に接近する見通しで、首都圏の交通への影響が懸念される。
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北朝鮮、20日に2回弾道ミサイル発射 2発目は午後5時54分ごろで約590キロ飛翔 1発目の約440キロより遠くへ
海上保安庁は9月20日午後9時5分、防衛省の情報として、北朝鮮が同日午後5時54分ごろ、東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと公表した。最高高度は約70キロ、飛翔距離は約590キロで、落下したのは日本海の日本の排他的経済水域（EEZ）の外側と推定している。北朝鮮の発射はこの日2回目で、1発目は午後3時ごろ、最高高度約60キロ・約440キロの飛翔だった。2発目は高度も距離も1発目を上回っている。高市早苗首相は1発目を受けて午後3時6分付、2発目を受けて午後6時1分付で、いずれも情報収集・分析の徹底、航空機と船舶の安全確認、不測の事態への態勢という3項目の総理指示を出した。海保は約6時間の間に発射情報・落下推定情報・詳細のお知らせを計6本公表し、船舶に落下物への注意を呼びかけている。防衛省は詳細を日米韓で緊密に連携して分析中としている。
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北朝鮮が「弾道ミサイルの可能性があるもの」発射、すでに落下と推定 高市首相が3項目を指示 官邸が緊急速報を掲出
首相官邸は9月20日、ホームページの最上部に「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射・すでに落下したと推定」との緊急速報を掲げた。高市早苗首相は同日午後3時6分、情報収集・分析に全力を挙げて国民に迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶の安全確認を徹底すること、不測の事態に備えて万全の態勢をとることの3項目を指示した。官邸の新着情報にも同日付で「総理の発表」として掲載された。発射の時刻や発射数、落下地点が日本の排他的経済水域（EEZ）の内側か外側かといった詳細は、本稿の執筆時点で官邸の公表資料には記載がない。防衛省の報道発表一覧によると、北朝鮮のミサイル等関連情報は今年8月だけでも6日、12日、20日の3回、速報・落下推定情報・続報の形で公表されている。第2次高市改造内閣は9月17日に発足したばかりで、新体制が動き出した最初の週末の対応となった。
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高市首相、ICC赤根所長への米制裁「今も米国に働きかけを継続」 日米首脳会談は「未定」 法の支配の強化に「必ず取り組む」
高市首相は9月17日、第2次高市改造内閣の発足を受けた記者会見で、米政府が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長に科した制裁について「今も米国に対して働きかけを継続しております」と述べた。トランプ大統領との会談で解除を求める考えがあるかを問われたのに答えたもので、日米首脳会談の日程は「未定」とした上で、「関係国と意思疎通を行いながら、国際社会における法の支配の強化に必ず取り組んでまいります」と語った。米財務省外国資産管理室（OFAC）は8月18日、赤根氏とセネガル出身の主任法廷弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を特別指定国民（SDN）リストに追加し、米国内の資産を凍結した。根拠は2025年2月の大統領令14203で、同日に既存取引の整理を認める一般許可12号も出されている。首相が同じ17日に閣議決定した改造内閣の基本方針は、日米同盟を基軸とすることと、法の支配など基本的価値を共通基盤に据えることを併記している。