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- 暮らし
有料老人ホーム、前払金の保全措置がない施設が25か所 13か所に指導したが改善はゼロ 未届の施設は568か所で全体の3.1％
厚生労働省は9月25日、有料老人ホームの指導状況などを調べたフォローアップ調査（第17回）の結果を公表した。2025年6月30日時点で、入居時にまとまった前払金を受け取りながら、法律で義務付けられた保全措置を取っていない施設が25か所あった。前年度の23か所から2か所増えた。都道府県などはこのうち13か所に指導を行ったが、調査時点で改善した施設は1か所もなかった。保全措置がないまま事業者が倒産すると、入居者が払った前払金は戻らない恐れがある。届出をしていない「未届」の有料老人ホームは568か所で、届出済みを含めた全体に占める割合は3.1％だった。
- 国内
8月の熱中症搬送は2万4956人 前年から6570人減 消防庁の確定値 高齢者が59.1％、発生場所は住居が最多
総務省消防庁は9月25日、2026年8月に熱中症で救急搬送された人が全国で2万4956人だったとする確定値を公表した。前年8月の3万1526人から6570人減ったが、調査を始めた2008年以降の8月としては9番目に多い。搬送された人のうち65歳以上の高齢者は1万4739人で全体の59.1％を占めた。医療機関での初診時に入院が必要と判断された中等症・重症は合わせて9627人で38.6％にあたり、搬送先で死亡が確認された人も34人いた。熱中症が起きた場所は「住居」が9763人（39.1％）で最も多く、屋外の「道路」の5096人（20.4％）を上回った。
- 国内
交通事故の死者、2030年までに年1900人以下へ 第12次交通安全基本計画 前の計画の「2000人以下」は2547人で届かず
内閣府が令和8年6月付でまとめた令和8年版交通安全白書は、特集で第12次交通安全基本計画を取り上げた。計画は令和8年3月27日に中央交通安全対策会議が決定したもので、計画期間は令和8年度から12年度までの5年間。令和12年（2030年）までに、交通事故の発生から24時間以内に亡くなる人を年1900人以下、重傷者を年2万人以下とする目標を掲げた。前の第11次計画は「令和7年までに死者2000人以下・重傷者2万2000人以下」を目標にしていたが、令和7年の死者は2547人、重傷者は2万7563人で、いずれも届かなかった。死者数自体は2年連続で減り、現行統計が始まった昭和23年以降で最少だが、5年間で2636人から2547人への減少にとどまり、下げ止まりが鮮明になっている。白書は死者の55.9％を65歳以上が占めることも示した。
- テクノロジー
携帯のオプション、説明義務の対象に加える方向 解約時に継続意向の確認も 総務省審議会が一次答申 苦情相談は年6万9448件
総務省の情報通信審議会電気通信事業政策部会は9月4日、携帯電話や光回線の契約を巡る消費者保護ルールの見直しについて一次答申をまとめた。現在の電気通信事業法が事業者に課している説明義務は通信サービスの契約だけを対象にしているが、答申は、通信契約と一緒に売られる動画配信やセキュリティなどのオプションも説明義務の対象に含めることを検討するとした。通信契約を解約するときにオプションを続ける意向があるかを事業者が確認する取り組みも検討課題に挙げた。電気通信分野の苦情相談は2024年度に6万9448件で、2015年度の9万668件から2割以上減ったが、なお年7万件程度が続いている。最終答申は2027年夏頃を目指す。
- 暮らし
介護ベッドの事故43件、電動車いす59件 10年間でほぼ毎年死亡例 挟まれ23件・側溝などへの転落26件
製品評価技術基盤機構（NITE）は9月17日、9月21日の敬老の日に合わせ、介護ベッドと電動車いすによる高齢者の事故に注意するよう呼びかけた。NITEに通知された製品事故情報では、2016年から2025年までの10年間に、介護ベッドで43件、電動車いすで59件の事故が起きている。いずれの製品も事故が続いており、ほぼ毎年、死亡事故が確認されているという。内訳は、介護ベッドがベッド周りの隙間に体が挟まる事故23件で半数以上を占め、電動車いすは側溝や川などへの転落が26件、踏切で電車と接触した事故が13件だった。調査中を除く介護ベッド38件、電動車いす57件のうち、原因が「誤使用・不注意またはそれが疑われるもの」だった事故はいずれも半数以上で、製品の不具合以外による事故は介護ベッドで約5割、電動車いすで約8割を占める。NITEは、使用前の確認や周囲の見守りで未然に防げる可能性のある事故が多いとして、介護ベッドではJIS規格に適合した製品を使い隙間をふさぐこと、電動車いすでは走行する道路環境を家族や介助者とあらかじめ確認することなどを挙げた。
- 暮らし
65歳以上の就業者943万人で22年連続増 働く人の7人に1人 雇われて働く高齢者の76.1％が非正規
総務省統計局は9月20日、敬老の日にちなむ統計トピックス「統計からみた我が国の高齢者」を公表した。2025年の65歳以上の就業者は943万人で、2004年以降22年連続で増え、比較できる1968年以降で最多となった。15歳以上の就業者6828万人に占める割合は前年の13.7％から13.8％に上がり、働く人のおよそ7人に1人が65歳以上という計算になる。65歳以上の就業率も前年の25.7％から26.0％へ上昇し、65〜69歳は54.5％と2人に1人が働いている。一方、雇われて働く高齢者のうち非正規の職員・従業員は446万人で76.1％を占め、10年前と比べた増え方も非正規が178万人増と、正規の47万人増を大きく上回った。65歳以上の人口は9月15日現在の推計で3624万人、総人口に占める割合は前年の29.4％から29.6％となり、過去最高を更新した。
- 暮らし
高齢者の消費生活相談、2025年度は33万497件 前年度から2万5800件増 85歳以上は訪問販売が21.5％で最も多い
国民生活センターは9月16日、2025年度に全国の消費生活センターなどへ寄せられた相談のうち、契約した本人が65歳以上だったものが33万497件だったと発表した。前年度の30万4674件から約2万5800件増え、相談全体の37.7％を占めた。2021年度の25万1848件と比べると4年で7万8千件あまり増えているが、相談全体に占める割合は2024年度の38.6％から37.7％へ下がった。商品・サービス別では、不審な電話や身に覚えのない請求を含む「商品一般」が4万1391件で最も多く、化粧品2万8647件、健康食品1万9507件が続いた。年齢区分別に見ると65歳から69歳は化粧品8840件が1位だが、70歳以上はどの区分も「商品一般」が1位で、85歳以上だけは電気設備1145件、新聞1120件、電気工事984件が上位10位に入る。販売の形態は年齢によって様変わりし、65歳から69歳では通信販売が48.4％で最も多いのに対し、85歳以上では訪問販売が21.5％で通信販売の18.6％を上回る。手口では点検商法1万4167件、かたり商法1万9447件が65歳未満には見られない特徴となっている。同センターは、家族やホームヘルパーなど周囲の人が変化に気づくことが重要だとして、消費者ホットライン「188」への早めの相談を呼びかけた。
- 暮らし
分電盤の「点検商法」相談が6,545件 1年で1,290件から5倍に 契約者の8割超が70歳以上、平均約18万円
国民生活センターは9月16日、住宅の分電盤やブレーカーの点検を口実に高額な交換工事を契約させる「点検商法」について、注意を呼びかけた。全国の消費生活センターに寄せられた相談は2025年度が6,545件で、前年度の1,290件から約5倍に増えた。2022年度は14件、2023年度は39件で、3年で400倍を超える規模になっている。2026年度も7月31日までに2,223件が登録され、前年の同じ時期の1,312件を上回る。契約した人の年代は80歳代が2,609件で最も多く、70歳以上が全体の8割を超えた。契約金額は15万円以上20万円未満が最も多く、平均は約18万円。業者は実在する電力会社や市役所の名をかたって電話をかけ、「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」などと説明していたが、住宅用分電盤の使用期限を定めた法律は無い。同センターは経済産業省と送配電網協議会に、正確な情報提供と啓発を要望した。
- 暮らし
100歳以上の高齢者、2026年は10万7677人で初の10万人超 前年比7914人増、男性の伸びは過去最大
厚生労働省は9月15日、全国の100歳以上の高齢者が9月1日現在で10万7677人になったと発表した。前年から7914人増え、統計を取り始めた1963年以来初めて10万人を超えた。増加幅は2020年の9176人に次ぐ大きさ。男性が1万3379人、女性が9万4298人で、女性が全体の87.6％を占める。男性は1年で1400人増え、増加幅は過去最大だった。今年度中に100歳になる人に内閣総理大臣のお祝い状と銀杯を贈る百歳高齢者表彰の対象者は5万4294人で、前年度から1984人増えた。人口10万人当たりでは島根県の186.65人が最も多く、埼玉県の51.27人が最も少ない。
- 国内
「高齢者の定義」制度横断で総点検へ 上野厚労相が検討表明 医療・介護・雇用で異なる年齢区分、引き上げも視野
上野賢一郎厚生労働相は7月10日の記者会見で、社会保障や労働に関わる制度ごとにばらばらな「高齢者」の年齢区分を制度横断的に総点検し、必要に応じて引き上げも視野に検討する方針を明らかにした。自民党と日本維新の会の両党が交わした合意に基づく取り組みで、見直しの手順を示す改革工程表を令和8年度末（2027年3月）までに策定する。医療費の窓口負担についても「年齢によらない真に公平な応能負担」を掲げて見直しを検討する。日本では医療・介護・年金・雇用で高齢者の線引きが異なっており、どの制度を対象にどこまで年齢を引き上げるかは、今後の両党協議で詰める。