厚生労働省は11月1日から30日まで、長時間労働の削減に向けた「過重労働解消キャンペーン」を実施している。期間中、時間外・休日労働が1か月あたり80時間を超えていると考えられる事業場などに労働基準監督署が重点的に監督に入り、労使で結んだ協定（36協定）の範囲を超える残業や、働いた分の賃金が支払われない賃金不払残業がないかを確かめる。重大・悪質な違反が見つかれば送検し、公表する。7日には労働基準監督官が電話で相談に応じる「過重労働解消相談ダイヤル」を全国8労働局で開いた。
重点監督の対象と、違反が見つかったときの扱い
キャンペーンは、国が毎年11月に定める「過労死等防止啓発月間」の取り組みの一つとして行われる。厚労省の特設ページによると、重点監督の対象は次の2種類の事業場等だ。
1つは、長時間の過重な労働による過労死等について労災請求があった事業場や、各種の情報から時間外・休日労働が月80時間を超えていると考えられる事業場。もう1つは、労働基準監督署やハローワークに寄せられた相談などから、離職率が極端に高いなど問題があると考えられる事業場である。
監督では4つの点を重点的に確認する。①時間外・休日労働が36協定の範囲内か②賃金不払残業がないか③労働時間を適正に把握しているか④長時間働いた労働者に医師の面接指導など、36協定の特別条項で定めた健康と福祉を守る措置を講じているか――である。①と②で法違反があれば是正を指導し、③は労働時間を適正に把握するよう、④は措置を確実に講じるよう指導する。
厚労省は、監督指導の結果、重大・悪質な法違反を確認した場合は送検し、公表するとしている。また、1年間に2回以上、同じ条項の違反で是正勧告を受けた場合などは、ハローワークが一定期間、その事業場の求人を受理しない。職業紹介事業者や地方公共団体にも、同様の取り扱いをするよう協力を求めている。
監督と並行して、使用者団体や労働組合には厚生労働大臣名で協力を要請した。長時間労働の削減に向けた周知・啓発に加え、自社の働き方改革によって取引先の中小事業者に「しわ寄せ」が生じないよう、傘下の団体や企業に周知することも求めた。都道府県労働局も同様の要請を行う。労働局長が長時間労働の削減に積極的な企業を訪ねて取り組み事例を集め、地域に紹介する。10月から来年1月にかけては、企業向けの無料の「過重労働解消のためのセミナー」を会場とオンラインで開いている。
残業の上限は法律で決まっている
監督で確かめる「36協定」は、労働基準法第36条に基づき、会社が労働者の代表と結んで労働基準監督署に届け出る協定だ。法定労働時間を超えて働かせたり、休日に働かせたりするには、この協定が要る。
同条は、協定で定められる時間外労働の限度を原則として月45時間、年360時間と定めている。臨時的な特別の事情がある場合に限って特別条項を設けられるが、その場合でも時間外労働は年720時間以内、時間外と休日の労働の合計は単月で100時間未満、2〜6か月のいずれの平均でも80時間以内でなければならない。月45時間を超えられるのは年6か月までである。
重点監督の基準にもなる「月80時間」は、いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる水準だ。厚労省は特設ページで、過労死等の労災支給決定件数が近年増える傾向にあり、とりわけ増えている精神障害の事案の約2割で時間外・休日労働が月80時間を超えていたと説明している。週40時間以上働く雇用者のうち、週60時間以上働く人の割合は緩やかに減ってきたものの、なお8％を占めるという。
前年度は38.5％の事業場で違法な残業
長時間労働が疑われる事業場への監督は、キャンペーン以外の時期にも行われている。厚労省が9月15日に公表した令和7年度（2025年度）の結果では、監督の対象になった2万9150事業場のうち、38.5％にあたる1万1228事業場で違法な時間外労働を確認した。詳しくは違法な残業、1万1228事業場で確認 月200時間超の労働者がいた職場も111 厚労省が令和7年度の監督指導結果にまとめている。
違法な時間外労働があった事業場のうち、実際に月80時間を超える時間外・休日労働が確認されたのは4991事業場で、全体の44.5％にのぼる。月100時間を超えたのは2842事業場、月150時間超は554事業場、月200時間超も111事業場あった。
違法な残業があった事業場のうち月の時間外・休日労働が一定時間を超えたもの（令和7年度）（事業場）
数値で見る（単位: 事業場）
| 項目 | 事業場 |
|---|---|
| 80時間超 | 4,991 |
| 100時間超 | 2,842 |
| 150時間超 | 554 |
| 200時間超 | 111 |
このほか、賃金不払残業があったのは1901事業場（6.5％）、過重労働による健康障害を防ぐ措置をとっていなかったのは5919事業場（20.3％）だった。厚労省はこの結果の公表時に、11月のキャンペーン期間中に重点的な監督指導を行うとしていた。
相談の窓口
7日の「過重労働解消相談ダイヤル」（0120-794-713）は午前9時から午後5時まで受け付けた。電話は北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡の8労働局の労働基準部監督課につながり、労働基準監督官が対応した。過重労働をはじめ労働問題全般の相談と、労働基準法違反など問題がある事業場の情報を受け付けた。厚労省は1日から7日までを「過重労働相談受付集中期間」（1日と3日を除く）として、全国の労働局と労働基準監督署でも相談と情報を積極的に受け付けた。
集中期間が終わった後も、次の窓口が使える。
| 窓口 | 受付時間 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 都道府県労働局・労働基準監督署 | 平日8時30分〜17時15分 | 最寄りの局・署 |
| 労働条件相談ほっとライン（厚労省の委託事業） | 平日17時〜22時、土日・祝日9時〜21時 | 0120-811-610（無料） |
| 労働基準関係情報メール窓口 | 随時（ウェブで受け付け） | 厚労省のウェブサイト |
出典: 厚生労働省「無料の電話相談『過重労働解消相談ダイヤル』等を実施します」（令和8年10月30日）
「ほっとライン」は労働条件に関する相談を無料で受け付ける。メール窓口は、労働基準法違反など問題のある事業場の情報を受け付ける。労災請求が増えている背景や、業種ごとの過重労働の実態は精神障害の労災請求4958件、1年で1178件増 令和8年版過労死等防止対策白書で詳しく伝えている。