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3G携帯の契約数がゼロに 2026年6月末 ドコモのFOMA終了で24年半の歴史に幕 5Gは1億3153万契約
総務省は9月25日、電気通信サービスの契約数とシェアをまとめた2026年6月末時点の四半期データを公表した。第3世代携帯電話（3G）の契約数は0万契約となり、3月末の228万から消えた。NTTドコモが3月31日に「FOMA」を終了し、大手3社すべてが3Gの提供をやめたためで、2001年10月に始まった国内の3Gは24年半で役目を終えた。第5世代（5G）の契約数は1億3153万で3月末から4.1％増えた一方、その前の世代のLTEは1億581万で2.8％減った。移動系通信の契約数全体は2億3129万で3月末から13万減り、四半期ごとの公表が始まった2025年3月末以降で初めて前の期を下回った。減ったのは人が持つ回線で、自動販売機や車載機器などに入る通信モジュールを除くと1億7105万で84万減。通信モジュールは6024万で71万増えた。
- 政治
林野火災の空中消火に消火剤、消防庁が7県で検証 9月30日の岩手・釜石から11月まで 実際の薬剤ではなくダミー剤で散布手順を確かめる
総務省消防庁は9月25日、林野火災の空中消火で消火剤を使うときの運用方法を確かめる検証を、岩手、栃木、山梨、長野、愛知、愛媛、福岡の7県で実施すると発表した。9月30日の岩手県釜石市を皮切りに11月まで順次行う。使うのは消火性能を持たない「ダミー剤」で、水と混ぜてヘリコプター用の消火バケットへ送り、上空から散布するまでの一連の手順と課題を確かめる。2025年2月に岩手県大船渡市で起きた林野火災を受けて消防庁と林野庁が共同で開いた検討会の報告書に沿った取り組みで、報告書は空中消火を含む消火薬剤の一般的な活用を2027年の火災期に向けて具体化するとしていた。
- 政治
ふるさと納税の対象は1781団体 2026年10月から1年間 今回の指定取消はゼロ 東京都と昨年除外の6市町は申し出ず
総務省は9月25日、2026年10月1日から2027年9月30日までの1年間にふるさと納税の対象となる自治体として、1781団体を指定したと発表した。内訳は46道府県と1735市区町村で、指定を申し出た団体はすべて指定された。全国1788団体のうち申出書を出さなかったのは、東京都と長野県須坂市、岡山県総社市、岡山県吉備中央町、佐賀県みやき町、長崎県雲仙市、熊本県山都町の7団体。このうち6市町は、返礼品の調達費や募集費用の基準に違反したとして2025年に指定を取り消されており、地方税法の定めで取消から2年間は指定を受けられない期間中にある。前年は発表と同じ日に4団体の取消があったが、今回の発表に取消はなかった。
- 暮らし
水道料金や介護保険料もQRコードで納付へ eL-QRの公金収納が9月24日開始 初日に始めるのは自治体の15％、2028年4月までに81％
総務省は9月24日、地方税共同機構が地方公金の収納事務を扱う際の安全性・信頼性の基準などを公布・施行したと発表した。これにより、地方税の納付書に印刷されている統一QRコード「eL-QR」の仕組みを、水道料金や介護保険料など税以外の公金にも使えるようになる。納付書のQRコードをスマートフォンで読み取れば、自治体の窓口や指定の金融機関に出向かなくても支払いが済む。ただし全国一斉ではなく、総務省が4月1日時点で1788の都道府県・市区町村に聞いた調査では、9月24日に開始すると答えたのは15％にとどまる。2027年度中に始める団体が35％で最も多く、2028年4月までに始めると答えた団体は合わせて約81％だった。
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電話転送サービスの本人確認、2027年4月からICチップ読み取りへ 書類のコピー送付や「2種類の提示」は使えなくなる 総務省が番号計画の変更案
総務省は9月24日、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）を変更する告示案について、9月25日から10月26日まで意見を募集すると発表した。電話転送サービスの事業者が「03」などの固定電話番号を利用者に貸す際に義務づけられている本人確認について、認められる方法を絞り込む内容だ。運転免許証などの写しを2種類送ってもらう方法、書類を2種類提示してもらう方法、顔と顔写真付き書類の画像を送ってもらういわゆる「ホ方式」は削除される。代わりに、マイナンバーカードなどICチップ入りの書類を読み取り装置にかけて情報を読み出す方法と、スマートフォンに搭載したマイナンバーカードの情報を送ってもらう方法が加わる。施行日は2027年（令和9年）4月1日。犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）の施行規則が同じ日に改正されるのに合わせたもので、偽造・変造した書類によるなりすましを防ぐのが狙いだ。
- テクノロジー
携帯のオプション、説明義務の対象に加える方向 解約時に継続意向の確認も 総務省審議会が一次答申 苦情相談は年6万9448件
総務省の情報通信審議会電気通信事業政策部会は9月4日、携帯電話や光回線の契約を巡る消費者保護ルールの見直しについて一次答申をまとめた。現在の電気通信事業法が事業者に課している説明義務は通信サービスの契約だけを対象にしているが、答申は、通信契約と一緒に売られる動画配信やセキュリティなどのオプションも説明義務の対象に含めることを検討するとした。通信契約を解約するときにオプションを続ける意向があるかを事業者が確認する取り組みも検討課題に挙げた。電気通信分野の苦情相談は2024年度に6万9448件で、2015年度の9万668件から2割以上減ったが、なお年7万件程度が続いている。最終答申は2027年夏頃を目指す。
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データセンター、日本は242か所 米国は4165か所で2位以下15か国の合計4061か所を上回る 国内クラウド市場は4兆4930億円
総務省が公表した令和8年版情報通信白書によると、世界のデータセンターは米国への集中が際立っている。2025年11月時点で米国は4165か所で、2位以下15か国を合計した4061か所を1か国で上回った。日本は242か所で、米国の6％程度にとどまる。市場規模でも差は大きく、世界のデータセンター市場の売上高は2025年に5275億ドルと見込まれるのに対し、日本は253億ドルだった。一方、国内のパブリッククラウドサービス市場は2025年に4兆4930億円と前年から20.3％増え、2030年には10兆962億円に拡大すると予測されている。世界のクラウドインフラサービスの支出シェアは2025年7〜9月期でアマゾンが約29％、マイクロソフトが20％、グーグルが13％を占めた。
- テクノロジー
固定回線のインターネット通信量、前年同月比15.5％増 2026年5月は48.0テラビット毎秒 1契約1日当たり10.4ギガバイト
総務省は8月31日、2026年5月の国内のインターネット通信量（トラヒック）の集計結果を公表した。家庭向けの固定ブロードバンド回線の契約者が受け取る通信量（ダウンロード）は推計で1秒当たり48.0テラビットとなり、前年同月比15.5％増えた。1契約あたりに直すと1日約10.4ギガバイトで、こちらは14.7％増。固定ブロードバンドの契約数は5年間で10.4％しか増えていないのに対し、1契約あたりのダウンロードは同じ5年で1.8倍になっており、通信量の伸びは回線数ではなく1本あたりの利用量が押し上げている。専用線やデータセンターなど法人側の通信量は25％前後の増加で、家庭向けを上回る速さで伸びた。
- テクノロジー
J:COMのネット障害、最大約408万件に影響 原因は「外部から大量のアクセス」でDNSサーバが高負荷 9月23日の8時55分から約9時間
JCOM株式会社は9月24日、9月23日に起きたインターネット接続サービスなどの障害について、原因と影響規模を公表した。障害は9月23日8時55分から18時頃まで続き、最大影響対象件数は約408万件（J:COMサービス加入世帯）にのぼった。原因は「外部から大量のアクセスがあり、DNSサーバに高負荷が発生したこと」で、インターネット接続に必要な処理が正常に行えなくなったとしている。影響エリアは北海道と九州を除くJ:COM NET提供エリアと、同社がインターネットサービスを提供するケーブルテレビ事業者エリアの一部。J:COM NET、J:COM TVの双方向サービス、J:COM MOBILEのインターネット接続などが使えない状態になったが、テレビ放送の視聴への影響は確認されていない。復旧作業は23日18時頃に完了し、20時に全サービスの正常提供を最終確認した。同社はアクセス集中対策の強化と障害発生時の情報提供の改善を再発防止策に挙げた。
- テクノロジー
通信障害の報告、2025年度は7941件で13年ぶりの多さ 国への「重大な事故」報告は6件 原因の59％は他社の事故の巻き添え
総務省の電気通信事故検証会議がまとめた「令和7年度電気通信事故に関する検証報告」によると、2025年度に通信会社から詳しい様式で報告された通信の事故は7941件で、前年度の6713件から1228件増えた。この様式になった2010年度以降では2012年度の8201件に次ぐ水準で、13年ぶりの多さとなる。発生原因で最も多いのは自社以外の外的要因の4715件（59％）で、そのうち9割は他の通信会社で起きた事故の巻き添えだった。法令で国への報告が義務づけられる「重大な事故」は6件で前年度と同数。影響した利用者が100万人を超える重大な事故は起きていない。報告は2026年7月17日に公表された。