タグ: 総務省（12 / 15）
- 国内
東京の物価、全国平均より4.2％高く13年連続で最高 最も低いのは群馬96.2 「住居」は東京129.8・岡山79.1で差が拡大
総務省は9月18日、小売物価統計調査（構造編）による2025年の消費者物価地域差指数を公表した。全国平均を100とした「総合」の物価水準は東京都が104.2で最も高く、調査を始めた2013年から13年連続で首位だった。次いで神奈川県の103.3。最も低いのは群馬県の96.2で、鹿児島県の96.4が続く。最高と最低の開きは1.08倍で2024年と変わらない。10大費目別では「住居」の開きが最も大きく、東京都の129.8に対し岡山県は79.1で1.64倍。2024年の1.56倍から広がった。
- 経済・ビジネス
8月の消費者物価、生鮮食品を除く上昇率は1.7％に鈍化 電気代とガソリンが前年より安く 一方でキャベツは45.0％高
総務省は9月18日、2026年8月の全国消費者物価指数を公表した。天候で振れやすい生鮮食品を除いた指数は2025年の平均を100として102.0で、前年の同じ月より1.7％高い。上昇率は7月の1.8％から小さくなった。生鮮食品を含む総合指数は102.2で1.9％の上昇と、7月の1.9％から変わっていない。鈍化の主因はエネルギーで、前年同月比は7月の0.6％上昇から0.7％下落へ転じた。電気代は2.4％、ガソリンは2.6％それぞれ前年より安い。総務省は、ガソリンの暫定税率廃止などの効果によってエネルギーが総合指数の伸びを0.62％分押し下げたと試算している。一方で食料は3.1％上昇し、生鮮食品は6.0％高い。キャベツは45.0％、まぐろは24.4％、緑茶は31.5％それぞれ値上がりした。日銀が掲げる2％の物価安定の目標に対し、生鮮食品を除く上昇率が2％を下回るのは2026年1月から8か月続いている。
- 国内
同居の親族だけを雇う会社では育休でも保険料が免除されない 総務省が厚労省に見直しをあっせん いったん認めた年金事務所が1年半後に返納を要求
総務省行政評価局は9月17日、同居の親族だけを雇っている会社で働く人が育児のために休んだ場合にも健康保険と厚生年金保険の保険料を免除できるよう検討することを、厚生労働省にあっせんした。現在の制度では、この人たちは育児で休んでも保険料が免除されない。育児休業中の保険料免除は育児・介護休業法の適用を受ける人に限られ、同法の「労働者」は労働基準法の「労働者」と同じ意味とされているためだ。労働基準法は同居の親族だけを使用する事業には適用されない。きっかけは、家族4人で会社を営む世帯からの行政相談だった。息子の妻が出産して免除を申し出たところ認められ、子が1歳になったときの延長も認められたのに、1歳半での再延長手続きの際に「誤りだった」として、免除されていた保険料の納付を求められたという。日本年金機構は申し出の際にこの点を確認しておらず、申出書の注意書きにも明示していなかった。厚労省は「今後の制度改正に向けて検討すべき課題としたい」と答えている。
- AI
生成AIを使わない理由、日本は「使い方がわからない」38.8％で4か国最高 米独の2倍超
令和8年版情報通信白書によると、文章を作る生成AIを使わない理由に「使い方がわからない」を挙げた日本の割合は38.8％で、米国18.5％、ドイツ16.5％の2倍を超え、中国の32.9％も上回って4か国で最も高かった。安全性や品質への不安は日本が4か国で最も低い。利用経験率は日本58.8％で、米国・ドイツ75.6％、中国93.6％に届かない。
- 政治
政令市を県から切り離す「特別市」、住民投票は市だけか県全体かで対立 地方制度調査会が議論 神奈川県議会は105人中67人が3政令市選出
第34次地方制度調査会の専門小委員会が9月17日に開かれ、政令指定都市を都道府県から切り離して一層制の自治体にする「特別市」制度を議論した。総務省が同日公開した資料には、制度化を求める指定都市市長会と、導入に否定的な全国知事会の主張が項目ごとに並ぶ。最も鋭く食い違うのが住民の意思確認の範囲で、指定都市側は市単位の住民投票で足りるとし、知事会側は残された県民への影響が大きいとして都道府県単位で行うべきだと主張している。税収の分け方や県有施設の移管、県議会の議席でも隔たりは大きい。神奈川県議会は定数105のうち67人が横浜・川崎・相模原の3市から選ばれており、全体の63.8％を占める。
- 政治
過疎対策の優良事例、総務大臣賞に上士幌町など5件 自治会やLLPも受賞 表彰式は10月29日に福井で
総務省と一般社団法人全国過疎地域連盟は15日、2026年度の過疎地域持続的発展優良事例表彰で、総務大臣賞5件と全国過疎地域連盟会長賞4件を選んだと発表した。総務大臣賞は北海道上士幌町、福井県大野市の和泉自治会、京都府綾部市、島根県邑南町のLLPてごぉする会、愛媛県西予市のかりとりもさくの会。市町村だけでなく、自治会や有限責任事業組合、地域法人といった住民主体の団体が半数以上を占めた。会長賞は山形県酒田市の合同会社COCOSATO、広島県三原市の地域法人おせっかいさん、熊本県人吉市の鍛冶屋町通りの街並み保存と活性化を計る会、大分県九重町のくらしのサポートセンター東の4件。表彰式は10月29日、福井県で開く「全国過疎問題シンポジウム2026 in ふくい」で行う。過疎地域の指定を受けている市町村は全国で885団体ある。
- テクノロジー
ドローンに普通の携帯SIM、当面見送りへ 総務省が作業班の資料公開 専用プランは月4万9800円
総務省は9月16日、情報通信審議会の上空利用検討作業班（第16回、17日開催）の配布資料を公開した。農薬散布用ドローンに通常の携帯電話SIMを使えるようにする規制緩和について、技術的な検討結果のまとめ案を示し、飛行高度を5メートルに限れば地上の携帯電話基地局や近い周波数の無線設備への電波干渉の増加は2デシベル程度にとどまると確認した一方、飛ぶ高さと使う周波数を守らせる手立てが課題として残るとした。結論は「今後の技術革新や運用形態の変化等の機会を捉えて、改めて検討を行うこととしたい」で、緩和は当面見送りとなる。現在ドローンで携帯回線を使うには大手3社の「上空利用プラン」の契約が必要で、料金は3社とも月4万9800円。千葉市が国家戦略特区の枠組みで農家の負担軽減を求め、今年2月から検討が進んでいた。
- 政治
家屋の固定資産税、2027年度の評価基準を引き上げへ 木造1.11から1.16に 総務省が改正案、10月20日まで意見募集
総務省は9月15日、3年に1度の固定資産税の評価替えに使う固定資産評価基準の改正案を地方財政審議会の固定資産評価分科会に諮り、2027年度に適用する家屋の「再建築費評点補正率」を木造1.16、非木造1.20とする案を示した。前回2024年度の木造1.11、非木造1.07から引き上げる。建築工事の原価が3年間で上がったためで、全国2019棟を調べたところ変動率の平均は木造1.169、非木造1.209だった。ただし建物は古くなるほど評価額を減らす仕組みがあり、計算した額が前年度の決定価格を上回る場合は前年度の価格に据え置く措置も2029年度まで延長する。盛岡市と福島市では1点当たりの価額が0.945円から0.9975円に上がる。意見募集は9月16日から10月20日まで受け付け、告示は11月を予定している。
- 政治
恩給の請求、10月から紙の証書が不要に 政令を公布 廃止から20年の議員年金も同じ扱い
総務省は9月16日、恩給や国会議員互助年金に関する請求手続きで、恩給証書など紙の書類の添付や返納を求めないようにする政令を公布したと発表した。施行は10月1日。同省は今年4月にマイナンバーを使った情報連携を始めており、10月からは恩給関係の請求をオンラインでも行えるようにする。紙の証書の添付を求めていると手続きがオンラインで完結せず、負担になるためだという。7月24日から8月27日まで実施した意見公募には24件の意見が寄せられた。恩給の受給者は今年3月末で5万4490人。うち本人が受け取るものは498人で、残る5万3992人は遺族が受け取る扶助料などが占める。国会議員互助年金は2006年4月に廃止されたが、それ以前に受給権を得た元議員には旧法がなお効力を持ち、支給が続いている。
- AI
選挙のAI画像に表示義務、「どう表示するか」は条文になし 総務省の研究会で専門家が指摘 米ユタ州は文言と来歴情報の埋め込みまで規定
総務省は14日、情報通信法学研究会AI分科会の第1回会合の配付資料を公開した。7日にオンラインで開かれた会合の議題は「選挙とAI」で、明治大の湯淺墾道教授が、来年3月1日に施行される改正公職選挙法の新第142条の5について発表した。同条は、選挙運動や落選運動に使う文書図画をインターネットで頒布する者に対し、掲載した画像・映像が人工知能関連技術で作成・改変されたものであることを、受信者の端末画面に正しく表示するよう義務づける。日本で初めての選挙とAIに関する法規制だが、湯淺氏は、表示の位置や方法、デジタルすかしを使うかといった具体的な方法が条文に例示されておらず、「正しい表示」の中身が定まっていないと指摘した。米ユタ州の選挙法は表示する文言を具体的に定め、オンラインの音声・映像広告には改ざん検知型の来歴情報の埋め込みまで義務づけている。中央大の岩隈道洋教授は、表示義務を初めから破る発信者の特定は難しいとの見方を示した。